運航実績に対するコミットメントベネフィットの概要：OPC（Operational Performance Commitment：運航実績に対するコミットメント）は、法人営業契約の一部に米国の販売時（POS）割引が含まれ、また米国のアカウントマネージャーが任命されている、適正な契約状態にある法人アカウントに限定してご利用いただける契約を越えた価値のベネフィットです。かかるアカウントに対し、暦年で測定したDelta Air Lines（デルタ航空）の運航実績がAmerican Air Lines（アメリカン航空）およびUnited Air Lines（ユナイテッド航空）の運航実績に満たなかった場合に、その補償を提供いたします。補償の条件：  OPCの支払を受けるには、以下の条件を満たす必要があります： 1. 同じ暦年において、法人アカウントにデルタ航空または1社以上の提携航空会社との間で締結されたCSA（Joint Corporate Incentive Agreement：提携企業インセンティブ契約）の違反がないこと。かつ、2. 法人アカウントが該当する暦年に、CSAのもとで95%以上の契約を達成していること。 該当する暦年に、法人アカウントに有効なCSAが2件存在する場合は、各CSAについての契約達成率の加重平均（日数に基づく）を使用して、本件条件に使用する法人アカウントの契約達成率を決定するものとします。かつ、3. 法人アカウントが有効なCSAを有し、該当する暦年の12月31日において適正な契約状態にあること。  加えて、対象となる法人アカウントは、ある暦年において以下の条件もまた満たされた場合にのみ、旅客に関わるOPCの支払を受けることができます：1. 対象となる暦年におけるデルタ航空の「A-14レート」が同じ暦年におけるアメリカン航空およびユナイテッド航空それぞれの「A-14レート」よりも低く、かつ、2. デルタ航空の「完了ファクター」が同じ暦年におけるアメリカン航空およびユナイテッド航空それぞれの「完了ファクター」よりも低いこと。 対象となる法人アカウントは、ある暦年において以下の条件もまた満たされた場合にのみ、手荷物に関わるOPCの支払を受けることができます： デルタ航空の「不手際のあった受託手荷物に関する報告率」が、同じ暦年におけるアメリカン航空およびユナイテッド航空それぞれの「不手際のあった受託手荷物に関する報告率」よりも高いこと。 基準とするデータ：デルタ航空、アメリカン航空およびユナイテッド航空それぞれの「A-14レート」ならびに「完了ファクター」は、各航空会社の該当する暦年のみにおける全就航路線運航実績に基づくものとします。デルタ航空、アメリカン航空、およびユナイテッド航空それぞれの「A-14レート」ならびに「完了ファクター」は、世界中の運航情報を分析する独立系企業の大手、フライトスタッツ社（FlightStats）の報告する数値に基づくものとします。デルタ航空、アメリカン航空、およびユナイテッド航空それぞれの「不手際のあった受託手荷物に関する報告率」は、DOTの交通統計局の発表する数値に基づくものとします。 支払額の計算：対象となる法人アカウントのOPCの支払額は、該当する暦年に法人アカウントの対象旅客（CSAに定める）が遭遇したIROPイベントの数および受託手荷物の数に基づいて算出されます。 IROPイベントおよび受託手荷物は、法人アカウントのチケットデジグネーターコードによって追跡されます。 上記に定める適用条件が満たされることを条件として、CSA契約達成率が95%から109.9%までの対象となる法人アカウントは、OPCの支払で以下のクレジットを獲得します。

CSA契約達成率が110%以上の対象となる法人アカウントは、上記の表に定めるクレジット額の150%を獲得します。ある暦年において、対象となる法人アカウントがOPCの支払を獲得するかどうかの判断はデルタ航空の記録のみを基に行われ、拘束力を持つ最終的な判断として扱われます。支払手段：対象となる法人アカウントがOPCの支払を受けるには、デルタ航空のUATP口座を開設することが必要です。OPCの支払は、法人アカウントのUATP口座へのエクイティクレジットとして行われます。ある暦年についてのOPCの支払は、翌暦年の6月30日までに行われます。UATP口座の資金は、デルタ航空（デルタ・コネクションの運行を含む）、エールフランス航空、KLMオランダ航空、アリタリア航空、およびヴァージンアトランティック航空の運賃ならびにデルタ航空、エールフランス航空、KLMオランダ航空、アリタリア航空、およびヴァージンアトランティック航空の旅客手数料の支払にのみに使用することができます。 航空貨物は対象外です。 法人アカウントは、UATPカードの管理に責任を持つものとし、UATPカードの使用についての費用をすべて負担するものとします。エクイティクレジットは、（i）デポジットの日から2年を経過した日、または（ii）法人アカウントのCSAの失効日もしくは終了日のいずれか早い期日に失効するものとします。

用語の意味：OPC Edgeベネフィットにおいて、次の用語は以下の意味を持つものとします。

「A-14レート」（A-14 Rate）とは、デルタ航空、アメリカン航空およびユナイテッド航空それぞれについて、予定到着時刻から14分を超えて到着した全就航路線のフライトの割合を意味します。

「完了ファクター」（Completion Factor）とは、デルタ航空、アメリカン航空およびユナイテッド航空それぞれについて、キャンセルされた、または運行されなかった全就航路線のフライトの割合を意味します。

「契約達成率」とはCSAの実績を測定する値です。契約航空会社のフライト数を契約目標の達成に必要なフライト数で割って算出します。

「国内」とは米国50州とワシントンD.C.を意味します。

「DOT」とはアメリカ合衆国運輸省（United States Department of Transportation）を意味します。

「IROPイベント」とは、キャンセルされた、または予定到着時刻から14分を超えて到着した全就航路線のフライトを意味します。

「主要路線」とは、該当する航空会社によって実際に運行されているフライトのうち、その航空会社の便名でコードシェア提携会社（デルタ・コネクション、ユナイテッド・エクスプレス、アメリカン・イーグル航空などの地域航空会社を含む）によって運航されているもの以外を意味します。

「不手際のあった受託手荷物に関する報告率」とは、デルタ航空、アメリカン航空およびユナイテッド航空それぞれについて、各航空会社の米国内主要路線を利用した旅客1,000人当たりの、不手際のあった受託手荷物に関するDOTへの報告数を意味します。

「全就航路線」とは、該当する航空会社およびその地域航空会社（デルタ・コネクション、ユナイテッド・エクスプレス、アメリカン・イーグル航空など）によって実際に運行されているフライトのうち、その航空会社の便名で米国内主要路線または国際線のコードシェア提携会社によって運航されているもの以外を意味します。

「UATP」とは、ユニバーサル・エア・トラベル・プラン（Universal Air Travel Plan）を意味します。

一般ご利用規約：デルタ航空は、OPCベネフィットの規定や補償、資格、条件、利用規約を予告なしに改訂する権利を有します。 デルタ航空は、30日前の通知をもってOPCベネフィットを終了させる権利を有します。デルタ航空は、法人アカウントによるCSA違反があった場合、当該法人アカウントのOPCベネフィットへの参加を随時終了する権利を有します。 このような終了により、アカウントは終了日をもって、UATP口座に蓄積されたクレジットとUATP口座にまだ加算されていないすべての加算クレジットを失うものとします。 デルタ航空はその裁量において会員資格を終了する代わりに、法人アカウントのUATP口座からOPCベネフィットの下で獲得したクレジットを取り消し、法人アカウントのOPC Edgeベネフィットへの参加の継続を許可することもできます。OPCベネフィットへの参加およびそこで提供された補償に関連して発生した税金、手数料、公共料金やその他の使用料などは法人アカウントのご負担となります。法人アカウントのOPCベネフィットへの参加の可否はすべてデルタ航空の裁量によるものとします。

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オペレーショナル・エクセレンス・カリキュレーターご利用規約

オペレーショナル・エクセレンス・カリキュレーターご利用規約：1. キャンセル数の差（Fewer Cancellations） – デルタ航空のキャンセル数と、アメリカン航空またはユナイテッド航空のキャンセル数の差は、アカウントのデルタ航空契約フライト総数にアメリカン航空またはユナイテッド航空の完了ファクター（CF）を掛けた数値から、アカウントのデルタ航空契約フライト総数にデルタ航空の完了ファクター（CF）を掛けた数値を差し引くことによって推定します。（それぞれの完了ファクター（CF）は、フライススタッツの報告する直近12ヵ月のデータに基づくものとします）。［注：  ユーザーによる日付範囲の変更が可能です］。2. 遅延数の差（Fewer Delays） – デルタ航空の遅延数と、アメリカン航空またはユナイテッド航空の遅延数の差は、アカウントのデルタ航空契約フライト総数にアメリカン航空またはユナイテッド航空の定時率（A14）を掛けた数値から、アカウントのデルタ航空契約フライト総数にデルタ航空の定時率（A14）を掛けた数値を差し引くことによって推定します。（それぞれの定時率（A14）は、フライススタッツの報告する直近12ヵ月のデータに基づくものとします）。［注：  ユーザーによる日付範囲の変更が可能です］。3. 推定コスト削減額（Estimated Savings） –遅延に関連する費用の合計に「遅延数の差（Fewer Delays）」の数値を掛けたものと、キャンセルに関連する費用の合計に「キャンセル数の差（Fewer Cancellations）」の数値を掛けたものを合算します。 ユーザーは独自の裁量で各費用カテゴリーに関連する総コストを変更し、計算をカスタマイズすることができます。デルタ航空の現在の取引シェアをアメリカン航空またはユナイテッド航空へ移行した場合、またはデルタ航空が取引シェアを維持した場合のデータを具体的に示します。現在のシェア（%）はアカウントによって異なります。4. 増分コスト削減額（Incremental Savings） - アメリカン航空またはユナイテッド航空（該当するもの）からデルタ航空へ移行するシェアを増やした場合に予測されるコスト削減額を具体的に示します。デルタ航空の完了フライト総数、およびデルタ航空、アメリカン航空およびユナイテッド航空のフライト総数は、フライススタッツの報告する直近12ヵ月のデータに基づくものとします。 現在のシェア（%）はアカウントによって異なります。*初期設定時の想定事項（Default Assumptions） – すべての数値は、ユーザーの目的に応じて設定することができます。（1）手続き費用（Transaction charges）： 手続き1回につき25米ドル、遅延の10%およびキャンセルの25%に手続き費用が課せられると想定しています。（2）ホテル費用： ホテル1室1泊の平均料金が173米ドル、全キャンセルのうち6%に航空会社による補償対象外のホテル宿泊が発生すると想定しています。（3）食費： 遅延1回につき平均5米ドル、キャンセル1回につき平均20米ドルの食費が発生すると想定しています。かつ、（4）生産性の損失： 従業員の時間給が50ドル、遅延1回につき1時間、キャンセル1回につき2時間の損失が発生すると想定しています。PRISMの12ヵ月間のデータに基づいたフライト。アメリカン航空の計算にはUSエアウェイズのデータが含まれています。