法律上の諸注意

中国発のフライトの遅延および欠航

フライトの遅延および欠航

フライトの出発が60分以上遅れた場合、または欠航により宿泊が必要となった場合、デルタ航空は発券済みのお客様に対し、以下をご提供いたします。

1. アメニティ：

• デルタ航空の管理下にある状況によって遅延または欠航した場合、以下をご提供いたします。
  • スナック・お飲み物
  • 待ち時間またはご宿泊に応じたお食事バウチャー（1名様につき1回のお食事に対し1枚ずつ）
  • ホテルでの宿泊（1泊以上の宿泊、またはお客様の当初の予定よりも多くの宿泊が必要になった場合）
  • ホテルと空港間の地上交通
•  デルタ航空の管理下にない状況によって遅延または欠航した場合、以下をご提供いたします。
  • ホテルの割引バウチャー（空室状況に応じたご提供）
  • スナック・お飲み物

2. 経路変更：

遅延または欠航の場合、デルタ航空ではお客様の経路変更を行い、最終目的地までのデルタ航空の他のフライトを手配いたします。

他の航空会社の便に経路変更を行う場合は、デルタ航空の標準ポリシー（2時間を超える遅延の場合）が適用されます。

ご注意：出発の遅延または欠航の場合、航空会社、販売代理店、地上業務担当業者は、お身体の不自由なお客様、ご高齢のお客様、妊娠中のお客様、大人の同伴なしの未成年者の方、その他の特別なお手伝いを必要とするお客様を優先するものとします。

払い戻し請求：お客様のご都合でご旅行を取りやめた場合、あるいは遅延または欠航によりご旅行ができなくなった場合は、delta.comにてキャンセルおよび払い戻しのお申し込みをしていただく必要があります。

出発の遅延が60分未満の場合：フライトの出発の遅延が15分以上、60分未満の場合、デルタ航空では、状況に応じて、スナックとお飲み物をご提供します。

1) 取消し

コロンビアの商法第1878条により、コロンビア発着便のご利用者を対象とした追加の保護措置が適用される場合があります。

お客様は、ご出発の24時間前までに、デルタ航空または発券した旅行会社に通知することにより、購入した航空券を出発前に取消しできます。デルタ航空または旅行会社は、運賃規定に従い、手数料、税金、事務手数料を除く航空券価格の10%を超えない範囲で手数料を徴収することができます。新型コロナウイルス影響下の緊急時に購入された払い戻し不可の航空券については、航空券価格の残高をバウチャーとしてお客様にお返しします。デルタ航空が別途定める場合を除き、お客様の取消し権はキャンペーン運賃には適用されず、その場合は提示された条件に従って適用されます。

バウチャーは、取消し申請から5営業日以内に処理されます。お客様が上記の手順で航空券を取消し、バウチャーではなく払い戻しを受けることができる場合、デルタ航空または発券した旅行会社は、申請後5営業日以内に払い戻しを開始します。払い戻しは、お客様の取消し申請から30暦日以内に完了するものとします。

2) 非従来型販売および遠隔販売で購入した航空券の撤回

法令1499／2014で定められた販売方法に基づき成立した旅客航空運送サービスの提供に関する契約では、以下の条件に従って、購入者の航空券販売撤回権が適用されます。

(a) 購入後5営業日以内に、デルタ航空のカスタマーサービスチャネルを通じて行使する必要があります。出発予定日の5営業日前までに購入された航空券は、撤回権の対象外となります。

(c) 法令1499／2014に規定されている非従来型販売または遠隔販売にのみ適用されます。

この撤回により、航空券および運送契約は無効化します。新型コロナウイルス影響下の緊急時に購入された払い戻し不可の航空券については、航空券価格の残高をバウチャーとしてお客様にお返しします。バウチャーは、撤回申請から5営業日以内に処理されます。お客様が上記の手順で航空券を取消し、バウチャーではなく払い戻しを受けることができる場合、デルタ航空または発券した旅行会社は、申請後5営業日以内に払い戻しを開始します。空港税は払い戻しの対象となりますが、払い戻し不可能なその他の手数料、税金、寄付金などは払い戻しの対象外です。払い戻しは、お客様からの撤回申請から30暦日以内に完了するものとします。

誤解を避けるため、デルタ航空は、コロンビアにおける航空券の販売において、法令1499／2014で定義された非従来型販売には一切関与しません。

ドミニカ共和国へのご旅行を含む旅程では、特定のお客様は航空券の運賃に含まれるドミニカ共和国観光税（L8）の払戻しを受けられる場合があります。ドミニカ共和国市民、居住ビザを持つドミニカ共和国在住のお客様、ドミニカ共和国の連邦議会により批准された二国間協定の当該国にお住まいの外交官およびお客様は、本税金の課税を免除されます。払い戻しの対象と思われる場合は、ドミニカ共和国税務局（DGII）が提供するウェブサイトで申請フォームを送信して申請されるか、DGIIの地方支局の窓口にて直接ご請求ください。航空会社は、払戻しの請求を直接処理すること、また、お客様の代わりに払戻しを請求することはできません。DGIIがウェブサイトで公開している情報によりますと、払戻しのご請求は、DGIIが請求を受領した日から15営業日以内に処理されます。払戻しをご希望のお客様は、ドミニカ共和国ご到着後30日以内にご請求ください。詳細およびその他の要件については、上記のウェブサイトをご覧ください。上記の払戻し対象者以外のお客様につきましては、ご旅程の変更が生じた場合でも、当税金の払戻しはいたしかねますのでご了承ください。

乗客および手荷物に対する航空会社の補償責任

欧州連合規定（EC）第 2027/97 条(欧州連合規定（EC）第 889/2002 条により改正）の意義の範囲内の航空会社として、デルタ航空は、旅客およびその手荷物に対する管理責任に関する主な規定の概要を公表する義務があります。これは、欧州連合を出発地または目的地とした輸送、または欧州連合内の輸送に関して、旅客に対し、すべての購入段階で（インターネットによる購入も含む）、賠償請求訴訟を起こす期限、および手荷物に対する特別申告の可能性を提示することを含みます。関連する規定の概要については以下をご覧ください。詳細については、デルタ航空の国際運送約款をご覧ください。

死亡または傷害に対する補償

乗客の死亡および傷害に対する金額に制限はありません。最大 113100 SDR（現地通貨での概算額*）までの損害の場合、航空会社はその補償申し立てに対して異議を唱えることはできません。上記金額を超える場合、航空会社は、怠慢またはその他過失によるものでないことを証明することで、自らを擁護できるものとします。

事前支払い

乗客が死亡または怪我をした場合、航空会社は補償を受ける資格のある人物の本人認証手続きから15日以内に、ただちに必要な経済援助に充当できるよう、その人物に対し事前支払いしなければなりません。また、乗客が死亡した場合、この前払い金額が 16000 SDR（現地通貨での概算額*）を下回ってはなりません。

乗客遅延

乗客遅延が生じた場合、航空会社は、損害回避のためにあらゆる合理的な対策を講じた、またはそのような合理的な対策を取れない状況だった場合を除き、損害補償に対する責任を負うものとします。乗客遅延に対する補償金額の上限は 4694 SDR（現地通貨での概算額*）です。

手荷物遅延

手荷物遅延が生じた場合、航空会社は、損害回避のためにあらゆる合理的な対策を講じたか、またはそのような合理的な対策をとれない状況だった場合を除き、その損害補償に対する責任を負うものとします。手荷物遅延に対する補償金額の上限は1131 SDR（現地通貨での概算額*）です。

手荷物の破損、紛失、損傷

航空会社は、手荷物の破損、紛失、または損傷に対して、最大 1131 SDR（現地通貨での概算額*）を補償する責任を負います。受託手荷物の場合、手荷物に欠陥があった場合を除き、過失の有無を問わず、補償する責任を負います。機内持ち込み手荷物の場合、航空会社は過失があった場合のみ補償する責任を負います。

手荷物に対する上限

乗客は、遅くともチェックイン時に特別申告をするか、あるいは追加料金を支払うことで、高額補償責任限度額が受けられます。

手荷物に関する苦情

手荷物が損害、遅延、損失を受けたり、破壊された場合、乗客はできるだけ速やかに航空会社に対して苦情申請する必要があります。受託手荷物が損害を受けた場合、乗客は、お手元にその手荷物が戻ってきた日から 7 日以内に、また受託手荷物に遅延が生じた場合は 21 日以内に苦情申請する必要があります。

契約および運航航空会社の補償責任

実際に航空機を運航する航空会社は、契約航空会社と同一ではありません。お客様は、そのどちらの航空会社に対しても苦情申請または損害補償申請をする権利を有しています。航空券に航空会社名または航空会社コードが記載されている場合は、その航空会社が契約航空会社です。

訴訟に対する期限

損害を申請するための訴訟は、航空機の到着日、あるいは航空機が到着したとされる日から2年以内に起こさなければなりません。

情報基準

i上記規定は、欧州連合規定（EC）第2027/97条（欧州連合規定（EC）第889/2002条により改正）および加盟国の法律に適用される1999年5月01日28日のモントリオール条約を基準としています。

免責事項

本通知は、欧州連合規定（EC）第 2027/97 条（欧州連合規定（EC）第 889/2002 条により改正）によって義務付けられています。本通知は補償申請の根拠として利用したり、あるいは規定の条項またはモントリオール条約として解釈されるものではなく、また航空会社とお客様との間に契約を結ぶものでもありません。航空会社は本通知内容の正確性に関して、一切の説明を行うものではありません。

*SDR（特別引出権）とは、国際通貨基金およびその他国際機関が定める通貨単位です。SDR 建てで示された価格は、主要国際通貨のバスケット方式通貨を基本としており、その価値は絶えず変動します。SDRの現行価格をお客様の現地通貨に換算するには、国際通貨基金（IMF）のウェブサイトをご覧ください。

パッケージ旅行に関する欧州指令

EU加盟国に在住のお客様へ：当該リンクから旅行付随サービスをご予約になった場合、欧州指令2015/2302に従い旅行パッケージに適用される権利に基づいた利益を受けることはできません。そのため、デルタ航空は、それらの旅行付随サービスの適正な提供に関して一切の責任を負いません。問題が生じた場合は、関連するサービス提供者にお問い合わせください。しかしながら、当該リンクからの旅行付随サービスのご予約が、デルタ航空からの予約確認通知受け取りの24時間以内であれば、それらの旅行サービスは、旅行に関連する手配の一部とみなされます。その場合はEU法の要求に従い、デルタ航空は、破産を理由としてサービスが提供されない場合の支払い金の払い戻しおよび必要時の本国送還のために所定の保護を設けています。なお、関連するサービス提供者の破産は、払い戻しの対象とはならないことにご注意ください。欧州指令2015/2302は国内法化されています。 https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/NIM/?uri=CELEX:32015L2302

デルタ航空は、スイス・リー・インターナショナルSEドイツ支店（所在地：Arabellastraße 30, 81925 Munich, Germany）の支払い不能保障保険に加入しています。

デルタ航空の破産によりサービスが提供されない場合、お客様は当該保険会社または該当する場合は監督当局にお問い合わせいただけます。国別監督当局リスト：https://www.iatatravelcentre.com/ptdauthoritylist.htm

ご注意：本支払い不能保障はデルタ航空以外の当事者との契約には適用されません。当社以外の当事者との契約は、デルタ航空が破産している状況下でも遂行される場合があります。

欧州指令2015/2302は国内法化されています。https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/NIM/?uri=CELEX:32015L2302

ご意見・ご要望がございましたら、カスタマーケアチームまでご連絡ください。問題の解決に向けて最大限の努力をし、迅速にお返事を差し上げられるよう努めます。フランスにおいてデルタ航空は、ヨーロッパ調停協会（AME）の下で裁判外紛争解決手続（ADR）の調停手続きに参加しています。カスタマーケアにご意見をいただき、回答にご満足いただけなかった場合は、AMEにご相談ください。

• 郵送：

           AME CONSO

           197, Boulevard Saint-Germain

           75007 PARIS, France

• delta.com でのお手続き

           www.mediationconso-ame.com

フランスと米国間を旅行された場合は、米国運輸省に苦情を申し立てることができます。

• 郵送：

               Aviation Consumer Protection Division, C-75

               U.S. Department of Transportation

               1200 New Jersey Ave, SE

               Washington, DC 20590

• delta.com でのお手続き

          www.transportation.gov/airconsumer

デルタ航空は仲裁機関söp（Schlichtungsstelle für den öffentlichen Personenverkehr e.V.）による仲裁を受け入れています。

仲裁手続きは以下の場合に適用されます。

• フライトのキャンセル
• フライトの遅延
• 搭乗拒否
• 下位クラスへのダウングレード（お客様のご希望でないもの）
• 手荷物の遅延／破損／破壊／紛失
• お身体の不自由なお客様に対する義務違反

仲裁手続きは以下の場合に開始されます。

• お客様のご旅行がプライベートなもので、ご出張ではなかった場合。
• デルタ航空にお申し出いただいたものの、デルタ航空の対応にご満足いただけなかった場合、またはデルタ航空が2ヶ月以内に回答をしなかった場合。
• お客様の請求額が10.00ユーロ以上で5,000.00ユーロを超えない場合。
• お客様のクレームが係争中でないこと、あるいは過去に係争になったことがないこと。
• お客様の申立てが、裁判所（仲裁機関ではなく）における審理あるいはお客様とデルタ航空の直接のやり取りで、円満に解決しなかった場合。

söpの連絡先は以下の通りです。

 söp_Schlichtungsstelle für den öffentlichen Personenverkehr e.V.

 Fasanenstraße 81

 10623 Berlin

 www.soep-online.de 

グアテマラの販売所での航空券ご購入またはグアテマラ発路線の航空券ご購入に伴いグアテマラ電子請求書が必要なお客様

2022年6月01日以降の購入については、電子請求書は発券の48時間後に入手可能となり、翌月末まで請求可能です。

• 電子請求書の請求に必要な情報は以下の通りです：
• 航空券番号：（006で始まる13桁の数字）

購入日： DD/MM/YYYY

このシステムによって、以下のような電子請求書に含まれる必要な情報も入力できるようになります：

• 納税者番号 - NIT
• 乗客氏名または勤務先名
• メールアドレス

電子請求書を作成する前に、入力された情報が正しいことをご確認ください。

何かご質問がある場合は、アプリケーションのポータルでサポートを受けられます。

グアテマラの電子請求書を請求される場合は、以下をクリックしてください。グアテマラの電子請求書

2017年7月01日より、インドではインド・サービス税に代わり、物品サービス税（GST）が導入されました。ご出張でインド発のフライトをご利用の方は、ご予約時にお支払いになったGSTにかかる仕入税の控除を申請することができます。デルタ航空からインボイスを受け取るには、インドのデルタ航空予約センター（1 800 123 6645、月～土曜日の午前9時30分～午後5時30分［インド標準時］）までご連絡の上、以下の情報をお知らせください。

• 会社名／事業名
• 会社／事業の登記所在地（州名もお伝えください）
• 会社／事業のGSTIN（GST登録番号）
• メールアドレス（インボイスの送信先）

上記の情報をご提供いただいた後に、デルタ航空よりお客様の会社／事業所にインボイスをお送りいたします。控除の申請に必要なインボイスの発行には、関連情報をご提供いただく必要がございます。情報のご提供がない場合はご出張以外のお客様とみなされ、控除を申請することはできません。

各月の1日～15日の間に航空券を予約された場合は、同月の17日までに上記の情報をご提供ください。各月の16日～月末の間に航空券を予約された場合は、翌月の2日までに上記の情報をご提供ください。

ご質問がございましたら、Eメール（IndiaGST@delta.com）にてお問い合わせください。

イスラエル国内で行われた販売取引は、イスラエル消費者保護法 5741-1981 に従い、取引日から 14 日以内であればキャンセルすることがきます。ただし、旅程にある最初にご利用のフライトから 7 営業日を切っている場合にはこの限りではありません。「販売取引」には、(i) イスラエル発着の全サービスクラス（ベーシックエコノミーを含む）の「払い戻し不可」の航空券（「単独航空券」）、(ii) かかる払い戻し不可の航空券に関連して個別に購入された付帯サービス（「個別付帯サービス」）、(iii) イスラエル発着の全サービスクラス（ベーシックエコノミーを含む）の「パッケージ」や「セット」になっている、または「フレキシブル」に利用可能な払い戻し不可の航空券で、航空券料金に付帯サービスが含まれるもの（「フレキシブル航空券」）のご購入が含まれます。

ご予約のキャンセル（ならびにご予約に関連して購入されたすべての関連付帯サービス）および払い戻しの請求には書面でのお手続きが必要になります。購入されたそれぞれの航空券／サービスについての詳細は以下をご覧ください。

•  単独航空券および関連する個別付帯サービス：旅客は1つまたは複数の関連する個別付帯サービスをキャンセルすることができます。関連する個別付帯サービスすべてあるいはそのベースとなる単独航空券をキャンセルする必要はありません。
•  フレキシブル航空券：旅客はフレキシブル航空券全体（フレキシブル航空券の一部として含まれる個々の付帯サービスは含まれません）のキャンセルのみが可能です。

上記の条件が満たされた場合には、「キャンセル手数料」を差し引いた払い戻し金額をお客様の会員口座に返金いたします。このキャンセル手数料は、(i) キャンセルされた各航空券の合計運賃（単独航空券の場合は、キャンセルされる単独航空券に関連するすべての個別付帯サービスの料金を含む）の5パーセント、または (ii) 航空券1枚あたり100新シェケルのいずれか少ない方となります。

個別付帯サービスに関連するキャンセル手数料ついては、キャンセルされた予約に複数の旅客が含まれ、個別付帯サービスが同一予約の一部として購入されている場合、このキャンセル料金は予約内の各旅客に適用されます（当該個別付帯サービスの購入者が1人の旅客である場合を除く）。この場合、当該個別付帯サービスに関連するキャンセル手数料は、その特定の旅客への払い戻しに対してのみ相殺されます。

イスラエル消費者保護法（「CPL」）および消費者保護規定（「CPR」）により、航空券購入後の払い戻し可能期間が延長されます。なお、本法規定はデルタ航空の発券に関する制限事項より優先するものとします。

デルタ航空は、イスラエルを出入国する旅客に関するデータの収集および分析の権限に関する法律（以下、本法律）に従い、航空券の予約手続きの過程で取得したデータを、National Center for Passenger Data Analysis（国立旅客データ分析センター、以下「センター」）に提出する義務があることをここに通知いたします。データは、以下に示す本法律で定められた目的のために、本法律に列挙された当局によって使用される場合があります。テロ対策、空の旅の安全確保、重大犯罪対策、出入国管理の向上、公衆衛生の保護。これらのデータは、本法律に定められた期間、保持されます。データ保護に関する情報、および本法律の全文を含む詳細については、センターのウェブサイトをご覧ください。

הרינו להודיעך כי חברת דלתא איירליינס מחויבת על פי חוק סמכויות לאיסוף ואבחון של נתוני נוסעים הנכנסים לישראל או היוצאים ממנה, התשפ"ג-2023 )להלן – החוק), להעביר נתונים שהצטברו בידיה במסגרת הזמנת כרטיס הטיסה, לידי המרכז הלאומי לאבחון נתוני נוסעים. נתונים אלה עשויים לשמש את הרשויות הקבועות בחוק למטרות ולשימושים הקבועים בחוק: מאבק בטרור, ביטחון התעופה, מאבק בפשיעה חמורה, שיפור מערך ביקורת הגבולות בתחנות הכניסה לישראל והגנה על בריאות הציבור. נתונים כאמור יישמרו לתקופות הקבועות בחוק. ניתן לקבל מידע נוסף, לרבות לעניין האמצעים להגנה על המידע וכן העתק של החוק, באתר האינטרנט של המרכז הלאומי לאבחון נתוני נוסעים

リチウム電池を内蔵した携帯用電子機器を受託手荷物として輸送される場合

リチウム電池またはリチウムイオン電池を内蔵した携帯用電子機器（ノートパソコン、スマートフォン、タブレットなど）は、可能な場合は機内持ち込み手荷物として輸送してください。受託手荷物には入れないでください。

これらの機器を機内持ち込み手荷物に入れて輸送することができない場合：

日本の空港を出発するフライトにおいて、リチウム電池またはリチウムイオン電池を内蔵した携帯用電子機器を受託手荷物そして輸送する場合は、日本の国土交通省により以下が求められます。

• スリープモードでなはく、完全に電源を切る。
• 頑丈なスーツケースに入れるか、洋服などクッションになるもので包む。これにより、機器が不意に起動したり、破損することを防ぎます。

ご理解とご協力に感謝いたします。

詳細については、デルタ航空の手荷物規定および制限品のページをご覧ください。

韓国発のデルタ航空国際線の航空券を2017年2月01日以降にデルタ航空より購入された韓国籍のお客様が、ご出発日の61日以上前にキャンセルされる場合は、ご購入額の全額を払戻しいたします。キャンセル手数料はかかりません。このポリシーはデルタ航空国際線の運送約款の規定に優先します。 スカイマイル特典旅行航空券および団体航空券は除きます。

消費者保護：

• 旅客への損害補償
• カスタマーサービスおよび緊急対策
• 機材の登録

控除目的でメキシコの電子請求書を必要とされるお客様のためのものです。

2014年1月01日～2014年6月30日の間に購入された航空券の電子請求書は、2014年3月13日発行の官報に掲載された2014年のその他の財務決議に対する修正第一決議の規則1.2.7.1.27および第7移行条項に従って、2014年12月31日までに回収されます。

2014年7月01日以降の購入については、電子請求書は発券の48時間後に入手可能となり、翌月末まで請求可能です。

電子請求書の請求に必要な情報は以下の通りです：

航空券番号：（006で始まる13桁の数字）

購入日： DD/MM/YYYY

このシステムによって、以下のような電子請求書に含まれる必要な情報も入力できるようになります：

税 ID - RFC

乗客氏名

請求先の住所

メールアドレス

電子請求書を作成する前に、入力された情報が正しいことをご確認ください。

何かご質問がある場合は、アプリケーションのポータルでサポートを受けられます。

メキシコの電子請求書 (CFDI) を請求される場合は、ここをクリックしてください： FACTURACION ELECTRONICA

観光税の払い戻し：

メキシコへのご旅行を含む旅程では、特定のお客様は航空券の運賃に含まれるメキシコ観光税（UK）の払戻しを受けられる場合があります。 メキシコ市民、居住ビザを持つメキシコ在住のお客様、および2歳未満の乳幼児のお客様は、本税金の課税を免除されます。払い戻しの対象と思われる場合は、オンラインで申請していただくか、払い戻しに関するよくあるご質問をご覧いただき、お手続きください。免税の証明となる資料をご提供いただく必要があります。払戻しを規定するデルタ航空の運送約款のすべての条件が適用されます。

民間航空委員会の承認に従って、フィリピン発 日本行きの航空券に対しては7米ドル、エリア1全域を含むホノルル行きの航空券に対しては24ドルの燃油サーチャージが適用されます。（CAB認可番号：EP-19-1582-HED042019-096-PFS、適用期間：2019年5月01日から2019年6月30日まで）発券日時点で有効な燃油サーチャージが適用され、座席をご利用にならない乳幼児を除くすべての乗客について同額となります。航空券の未使用分に対して払い戻しの際は、その区間で徴収された燃油サーチャージは全額払い戻しされます。また、航空券を再予約する際に燃油サーチャージが徴収済みの場合は、燃油サーチャージは再予約時の運賃に基づいて調整されます。

フィリピン海外労働者運賃の航空券（旅客手数料［PSC］抜き）は、デルタ航空予約センターまたは旅行会社にてお求めいただけます。航空券をdelta.comにてオンラインでご購入になる場合は、航空券にPSCが含まれますが、マニラ国際空港（MNL）でのチェックイン時またはMIAAの払戻しカウンターにてPSCの払戻しを申請することができます。いずれの場合にも、MIAAの規定に従い、MNLでのチェックイン時に必要な免除証書をご提示いただく必要があります。

遠隔販売（通信販売）で購入された航空券の返金はいたしかねます。

消費者保護法第19条(1)および遠隔販売取り消しの例外となる合理的事項に関する規定第2条（7）に従い、消費者がデルタ航空のウェブサイトなどの遠隔販売（通信販売）で航空券を購入した場合、消費者は旅客サービス利用後は、理由の如何を問わず返金の請求はできないものとします。