規定1：総則

A. 運送約款
デルタ航空の航空券をご購入いただくことにより、お客様はデルタ航空と運送約款を結び、その規定に従うことに同意したことになります。契約の諸条件（以下「運送約款」）は以下に記載されています。

• お客様の航空券、
• 運送約款、および
• デルタ航空公示運賃の規定および規約。これらは、運賃およびお客様の旅程に適用されるその他の手数料の算出に適用される場合があります（以下「運賃規定」）。

デルタ航空の国際運送約款は以下の通りです。過去の運送約款をご覧になりたい場合は、ご希望の運賃規定および航空券を購入された日付を記載のうえ、Eメールにてご連絡ください。

本文書は、デルタ航空の国際運送約款です。本運送約款は、デルタ航空が旅客を輸送する際の規約を記載したものであり、国際線全線に適用されます。米国内線のみの旅程には、デルタ航空の国内線一般規定が適用されます。米国 - カナダ間の旅程には、デルタ航空のカナダ一般規定が適用されます。

本契約において、「デルタ航空」とは、デルタ航空、デルタシャトル、デルタ・コネクション航空会社を指します。一部のデルタ航空便名のフライトは、その他の航空会社が運航する場合があります。デルタ航空以外の航空会社がフライトを運航する場合、ご予約の際にデルタ航空から書面または口頭にてお客様にお伝えし、当社のフライトスケジュールでその航空会社を明示します。本運送約款で定められている輸送の規約は、デルタ航空以外に、デルタ・コネクションおよびデルタシャトル航空会社が運航するフライト、デルタ航空便名のコードシェア便にも適用されます。

デルタ航空は、連帯運送契約を締結している航空会社に代わって、航空券の発券、手荷物の受け入れ、輸送の予約を行う場合があります（販売航空会社がデルタ航空以外の場合）。他社が運航する乗り継ぎ便には、運航する航空会社の運送約款が適用されます。他社運航便に適用される利用規約は、本約款の内容とは異なる場合があります。当該規約は運航会社から直接入手できます。

本運送約款の規定には、一部の国または地域の在住者またはこれらの国や地域への旅行者のみに適用されるものがあります。全ての国、地域に対する特定の規定および条件は、運送約款の規定27に記載の通りです。

B. 運送約款の改訂

デルタ航空は、法律で定められている場合を除き、いつでも本運送約款を改訂することができます。お客様のご旅行はお客様が航空券を購入された日付の時点で有効な規定に従いますが、デルタ航空が運航上の理由により道理に従って必要だと判断した場合および規定の変更による実質的な悪影響がお客様に及ばないと判断した場合は、ご旅行日の時点で有効な規定を適用する権利を有するものとします。デルタ航空の職員または発券担当職員は、デルタ航空役員の書面による承認がない限り、本運送約款の規定を変更する権限を有しません。

規定2：スケジュールおよび運営

デルタ航空はお客様の出発地から目的地まで、妥当な輸送をもってお客様およびお客様の手荷物を輸送するよう合理的な努力をしますが、公表しているスケジュール、飛行時間、機材の種類、座席の割り当て、および航空券またはデルタ航空が公表しているスケジュールに反映されている同様の事項を保証するものではなく、また本運送約款のいかなる部分を形成するものではありません。デルタ航空は、デルタ航空独自の裁量により、航空会社または機材の代替、フライトスケジュールの変更、フライトの遅延または欠航、座席の変更および航空券に記載されている経由地の変更または省略を行う場合があります。これらの変更が発生した場合のデルタ航空の唯一の責任は、規定23に記載の通りです。デルタ航空は、乗り継ぎ、フライトスケジュールに基づいてフライトを運航できなかったこと、フライトスケジュールの変更、座席の割り当てまたは機材の種類の変更、航空券に記載の出発地から目的地までデルタ航空が旅客を輸送するルートの変更について、責任または損害賠償の義務を負いません。

規定3：用語の意味

動物には、通常の意味合いに加えて、爬虫類、両生類、鳥類、魚類が含まれます。

適用される正規運賃とは、旅客が使用する機材において航空会社の公式な一般スケジュールで指定されたサービスクラス、または旅客が使用する機材の搭乗クラスの片道運賃（明確に公示されたもの、または運賃体系により派生したもの）を指します。

適用法とは、運送約款に従って提供されるサービスに適用される全ての法律、規定、規制、命令、協定、条約、判決、ならびに航空会社の指示を指します。

航空会社とは、本規定内で参加航空会社として記載されているすべての航空会社を指します。

コ・ターミナルとは、同一地点の運賃として扱われる、比較的近い場所に隣接する2つ以上の空港を指します。

連続航空券とは、一人の旅客に対して同時に発行された2枚以上の航空券を指します。この航空券には同一の運送約款が適用されます。

条約とは、1929年10月12日にワルシャワで締結された国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約（ワルソー条約）、1999年5月28日に署名のために開放された国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約（モントリオール条約）、または1955年にハーグ議定書によって改正された条約（ハーグ条約）のうち、本規定で述べる輸送についていずれか適切なものを指します。

日とは、平日および祝祭日を含む、カレンダーに記載されている全ての日を指します（ただし、何らかの通知が送られた日は含みません）。

デルタ航空のコードシェア提携会社は、規定18(H)、フッターの注意事項を見るに記載の通りの意味です。

扶養家族とは、米国外に駐在する米軍関係者または米国大使館関係者の配偶者および子供で、上記関係者に扶養されている方を指します。

DOTの危険物に関する規定とは、米国運輸省物資輸送局がCFR（連邦規則集）第49巻パート171～177（49 CFR 171-177）で公布した、危険物に関する規定を指します（随時改正される場合があります）。

運賃コンポーネントとは、出発地と目的地あるいはストップオーバー地点の間にある一部の旅程に対してお支払いいただく運賃を指します。

米国政府輸送要求書（GTR）とは、米国連邦政府の公務で旅行する旅客の航空券代金の支払いおよび出張許可に使用されるフォームを指します。

グループとは、適用される運賃規定が定める運賃と併せて指定される最少人数の旅客を指します。団体の人数が最小人数に達しない場合、特定の運賃規定で明示的に許可されている場合を除き、最小人数の料金をお支払いいただいても団体料金では旅行できません。

近親者とは、配偶者、内縁者、子供、継子、孫、両親、継親、祖父母、兄弟、異父母兄弟、姉妹、異父母姉妹、義娘、義息子、義父、義母、伯母・叔母、伯父・叔父、姪、甥、義兄弟、義姉妹を指します。

乗り継ぎとは、特定の運賃に関連して複数の航空会社のサービスを利用することを指します。

国際輸送とは、運送約款の解釈に基づき、出発する地点および到着する地点が複数の国にまたがる場合を指します（条約が適用される場合を除く）。この定義で使用する「州」には、主権、委任統治、権力または信託統治の下にある全地域を含みます。

便名航空会社とは、その航空会社のコードで航空券を販売した航空会社を指します。

軍関連機関とは、米国陸軍、海軍、空軍、海兵隊、米国沿岸警備隊、宇宙軍、ならびに陸軍、海軍、空軍、沿岸警備隊それぞれの士官学校、および州軍を指します。予備役将校訓練課程は含まれません。

軍関係者の旅客とは、現役の軍関係者、または旅行日から7日以内に除隊した軍関係者を指します。

運航航空会社とは、実際にフライトを運航する航空会社を指します。

お身体の不自由なお客様とは、1つあるいは複数の日常生活動作を大幅に制限する、身体的あるいは精神的な障がい（恒久的または一時的なもの）をお持ちの方、それらの障がいに関する記録文書をお持ちの方、あるいはそれらの障がいを持つとみなされる方を指します。この規約は、14 C.F.R. 382.3に記載されている米国の規定を含む適用法に準じて、さらに詳しく定義されます。

介助者とは、お身体の不自由なお客様に個人的なサポートを提供する、お身体の不自由なお客様のご同行者を指します。

条件を満たす代替輸送とは、旅客による追加料金なしでの、同等の航空輸送または他の輸送機関による輸送を指します。この際の代替輸送は、旅客の最初に予定されていたフライトの予定到着時刻から2時間以内に、旅客の次の途中降機地、または途中降機地がない場合には最終目的地に到着するよう手配するものとします。

関連料金とは、航空券の運賃体系ボックスに記載されている料金、キャンセル時の違約金、返金不可の料金、再予約および経路変更に関する手数料、超過手荷物手数料などを指します。

経路変更とは、航空券で指定されている経路と異なる経路で、元の目的地までの輸送をカバーする新しい航空券を発行すること、または既存の航空券を適用対象とすることを指します。

往復とは、最終目的地が出発地となる旅行で、法的に認められたルーティングの、往路および復路区間からなる旅行を指します。往復運賃で発行された航空券の旅程の全区間は、航空券予約記録（PNR）に記載されている旅客（1名）の名前で予約が確定している必要があります。

ルーティングとは、2つの地点間の輸送に関わる航空会社、都市、サービスクラス、機材の種類（ジェットまたはプロペラ）のいずれかまたはすべての組み合わせを指します。

安全支援担当者とは、規定6(C)、フッターの注意事項を見る に従ってデルタ航空が求める、お身体の不自由なお客様のご同行者を指します。機内で医療品等を必要とするお身体の不自由なお客様をケアするため、お身体の不自由なお客様と乗務員のコミュニケーションをサポートするため、緊急事態が生じた場合にお身体の不自由なお客様が機材から避難するのをサポートするため。

自立とは、お身体の不自由なお客様が、航空会社が通常ご提供するサービス以上のサポートや、適用法が航空会社に提供を求めるサービス以上のサポートを必要とされないことを指します。

特別引出権とは、特別な通貨単位のことで、その通貨価値は変動し、銀行取引日ごとに再計算されます。この通貨価値はほとんどの民間金融機関で認識されているほか、一部の新聞および国際通貨基金が毎週オンラインで発行している「IMFサーベイ」でも公表されています（https://www.imf.org/external/np/fin/data/rms_sdrv.aspx、新しいウィンドウが開きます）。

空席待ちの旅客とは、出発時の空席状況に応じて搭乗できる旅客を指します。空席待ちの旅客が機内に入れるのは、当該フライトの予約を持つ全ての旅客の搭乗が完了してからのみです。空席待ちはフライトによってはご利用いただけない場合もあります。

ストップオーバー - ストップオーバーは、旅客が乗り継ぎ地点に到着し、その到着から24時間以内に出発が予定されていない場合に発生します。

乗り継ぎとは、ある航空会社のフライトから別の航空会社のフライトに乗り換える、またはある航空会社のフライトから同じフライト番号を有する同一の航空会社の別のフライトに乗り換える、あるいはある航空会社のフライトから別のフライト番号を有する同一の航空会社の別のフライトに乗り換えることを指します。機材の変更の有無は問いません。

乗り継ぎ地とは、旅客がある航空会社のフライトから（別のフライト番号を有する）同一の航空会社の別のフライト、または別の航空会社のフライトに乗り換える地点を指します。

米国とは、50州、コロンビア特別区、プエルトリコ、米領バージン諸島、米領サモア、カントン、グアム、ミッドウェー諸島、ウェーク島からなるエリアを指します。

米国軍／米国軍関連機関とは、米国の陸軍、海軍、空軍、海兵隊、沿岸警備隊、宇宙軍、ならびに陸軍、海軍、空軍、沿岸警備隊それぞれの士官学校を指します。州軍、予備役将校訓練課程、有効な米国軍の緑の身分証明書を保持していない予備軍の隊員は含まれません。

米国軍関係者 - 特に明記されていない限り、現役の軍関係者のみを指し、有効な米国軍の緑の身分証明書を保持する米国軍関連機関の関係者で、任務中の搭乗や休暇での搭乗を指します。ただし、短期任務命令により任務地へ移動する、または任務地から移動する軍関係者は明示的に除外します。

規定4：個人情報

旅客は、輸送の予約、付随サービスの調達、出入国審査ならびに入国要件の円滑化、政府機関への当該データの提供を目的として個人情報が当航空会社に提供されたことを認識しているものとします。上記の目的において、法律で義務付けられている場合、旅客は、当航空会社が当該情報を保持し、所在国に関わらず当航空会社の各事務所、他の航空会社または当該サービスの提供者にこれらの情報を送信することを許可したことになります。全ての旅客の個人情報は、デルタ航空の個人情報保護策（https://www.delta.com/content/www/en_US/privacy-and-security.html）に基づいて取り扱います。

規定5：空港内の輸送

以下で明記されていない限り、デルタ航空はフライトの運航または空港間および空港と都心間の地上輸送サービスの提供はいたしません。大都市圏に複数の空港があり、発着空港が異なる乗り継ぎ便を利用する旅客は、自己負担で空港間の交通手段を手配するものとします。当該サービスは、デルタ航空の代理人または従業員ではない、またはそのように見なされない私営サービス業者により行われます。旅客がこれらの地上輸送サービスを手配する際はデルタ航空がサポートできますが、旅客はデルタ航空がかかる私営サービス業者によるいかなる行為または不作為に対しても、一切責任を負わないことに同意するものとします。デルタ航空がかかる私営サービス業者により提供されるサービス料を補償するバウチャーを発行し、旅客が当該サービスを利用しないことを決めた場合、そのバウチャーは払戻しや現金へのお引き替えはできません。

空港間の移動の際は、旅客が手荷物を受け取り、再度預ける必要があります。

規定6：お身体の不自由なお客様の輸送

A. ご搭乗の受け入れ

デルタ航空は、お身体の不自由なお客様にもフライトをご利用いただけるよう最大限の努力をし、法律により許可または義務付けられている場合を除き、障がいのみを理由にお客様の輸送を拒否することはありません。

B. 障がい者による自立宣言の受け入れ

規定6(C) に従って、安全支援担当者が必須であるとデルタ航空が判断する場合を除き、当社はお身体の不自由なお客様ご自身または代理の方による自立の判断を受け入れます。デルタ航空は、「自立」していることを自己申告されたお身体の不自由なお客様に対し、お客様が介助者の同伴なしで旅行されることを根拠に、または、お客様のニーズに応えるため航空会社の職員による特別な補助を必要とする可能性があるという前提に基づいて輸送を拒否することはありません。

C. 特定のお客様への安全支援担当者同行の要請

デルタ航空では、次のような状況で（これに限定されるものではありません）安全に関して支援担当者が必要であると当社が判断した場合、輸送の条件として、障がいをお持ちのお客様に安全支援担当者の付き添いを求める場合があります。

1. 精神障がいのため、お客様が安全に関する指示を理解できないか、あるいは適切に対応できない場合。
2. 重度の運動障がいのため、お客様が自分自身の機外への避難を体力的に支えられない場合。
3. 重度の聴覚および視覚両方の障がいのため、安全に関する説明を受けるのに十分なコミュニケーション手段をデルタ航空の担当者と確立できない場合。

D. 健康診断

デルタ航空は、法律で許可されている場合を除き、ご旅行の条件としてお身体の不自由なお客様に対して健康診断の受診を求めることはありません。デルタ航空がお客様の安全性を考慮して、飛行中特別な医療補助が不可欠であると誠意を持って公正な裁量で判断した場合、医療診断書のご提示をお願いする場合があります。

E. 座席の制限および指定

お身体の不自由なお客様がご自身の障がいに対応するために特定の座席を必要とされる場合、デルタ航空は可能な限り、ご同伴の安全支援担当者または介助者との並び席でお客様のニーズに最適な座席を提供いたします。法律で義務付けられている場合を除き、お身体の不自由なお客様も指定の非常口座席をご利用いただくことができます。

F. 補助用具の受け入れ

デルタ航空は通常の手荷物許容量に加え、以下の優先受託手荷物や移動補助用具（ただし必ずしもこれに限定されるものではない）を無料でお預かりいたします。

1. 電動車椅子、スクーター、手動の固定式車椅子
2. 手動折りたたみ式車椅子
3. 歩行器、杖、補助用具、または添え木
4. コミュニケーションをサポートする機器全般
5. プロテーゼまたは医療機器全般

スペースに余裕がある場合、ご搭乗中、手動折りたたみ式車椅子などの小型の移動補助具を無料で収納していただけます。移動補助具の組み立ておよび分解は、デルタ航空の職員が無料で行います。車椅子および移動補助具は、一番最後に航空機に搭載し、一番最初に降ろすものとします。

G. 手動車椅子のご利用

デルタ航空では、スペースや設備に余裕がある場合、手動車椅子をご利用のままご搭乗いただくことが可能です。

1. 旅客が搭乗ゲートに到着するまで
2. 旅客がターミナルと航空機のドアとの間を移動している間
3. 旅客がターミナルと航空機との間を移動している間

H. 介助動物

デルタ航空は、お身体の不自由なお客様をサポートするために必要な介助動物を無料で輸送いたします。介助動物は、お身体の不自由なお客様をサポートするため特別に訓練された介助犬（犬種は問いません）に限ります。デルタ航空は、可能な限り、お身体の不自由なお客様が介助動物とともに十分なスペースを確保できるお座席を割り当てます。介助動物は、お身体の不自由なお客様と一緒に機内に搭乗し、お客様のお座席の足元に座らせるものとします。介助動物は座席を使用することはできません。デルタ航空は法律により許可または義務付けられている範囲において、旅客または乗務員の快適さおよび安全、またはデルタ航空の所有物、旅客、従業員に対する損害および傷害防止のため合理的に必要だと判断した場合、独自の裁量により介助動物の輸送をお断りする権利を有します。

I. お身体の不自由なお客様へのサービス

ご希望に応じて、お身体の不自由なお客様に以下のサービスを提供いたします。

1. チェックインカウンターでの手続きのお手伝い
2. 搭乗ロビーへの移動のお手伝い
3. 搭乗および降機時のお手伝い
4. 機内持ち込み手荷物の収納および取り出しおよび受託手荷物受け取り時のお手伝い
5. 機内での化粧室への移動のお手伝い
6. パブリックエリア（または、他の航空会社の従業員）への移動のお手伝い
7. 旅客の車椅子からデルタ航空が提供する移動補助機器への乗り換え
8. 移動補助機器と座席間の移動
9. パッケージの開封、品目の確認、大きなお料理のカットなどを含むお食事の限定的なお手伝い
10. フライト中、定期的にお客様のニーズをお伺いする
11. お身体の不自由なお客様および安全支援担当者への緊急時および客室のレイアウトについての個別の説明

J. 特別サービスをご希望のお客様による事前連絡

デルタ航空では法律が認める範囲で、特別サービスをご希望のお身体の不自由なお客様に、事前のご連絡をお願いする場合がございます。本規定の下で該当するサービスは以下を含みますが、これらに限定されません。

1. 座席数60席未満の機材における電動車椅子の輸送
2. そのような梱包を必要とする電池または補助機器の危険物用梱包資材の提供
3. 10名以上で団体旅行をされるお身体の不自由なお客様の座席
4. 座席数60席以上の機材における機内用車椅子の提供
5. 介助動物の機内輸送（航空券をご出発の48時間以内にご購入になった場合を除く）
6. 8時間以上のフライトを予定している区間における介助動物の輸送
7. 重度の聴覚および視覚両方の障がいをお持ちのお客様の座席

上記のサービスは、できる限り早期にお客様自身がご予約時にお申し込みください。ご出発の少なくとも48時間前に特別なサービスのご依頼があれば、デルタ航空は可能な限りお客様のご要望にお応えします。ご出発の48時間前以降にサービスのご依頼があった場合、デルタ航空はご要望のサービスを提供するべく相応の努力を払います。

K. 搭乗および降機

デルタ航空では、お身体の不自由なお客様が搭乗時、着席時、または機内持ち込み手荷物の収納時にお手伝いをリクエストされた場合、時間の許す限り他のお客様よりも優先的に機内にご案内いたします。

L. 情報の伝達および確認

デルタ航空は、経由地、遅延、フライトスケジュールの変更、乗り継ぎ、機内サービス、手荷物の受け取りに関する情報を、お身体の不自由なお客様が十分に理解できる方法でお伝えするよう妥当な努力を払います。

M. 定期的な確認

車椅子をご利用で自力で移動できず、機内へのご搭乗をお待ちいただいているお客様に対して、デルタ航空の職員はお困りのことがないかを定期的に確認します。また、お困りの場合はデルタ航空が通常提供しているサービスの範囲内であれば対応いたします。

規定7：輸送の拒否

デルタ航空は、以下のいずれかの理由により、いかなる場合も旅客の輸送を拒否する、または機材からお降りいただくようお願いする場合がございます。

A. 政府の要請または不可抗力

法律や規定、政府の指示または要請に従う必要がある場合、または、天候もしくは天災、ストライキ、内紛、禁輸措置、戦争、その他類似する不可抗力など、デルタ航空の管理の及ばない状況により輸送が困難と判断される場合

B. 身体検査または所有物検査

旅客が爆発物や武器、危険物をはじめその他の禁止品目を持ち込んでいないか確認するための身体検査や所有物検査を拒否した場合

C. 身分証明

旅客が職員に有効な身分証明書を提示するよう求められ、それを拒否した場合

D. 国境を越える旅行

国境を越える旅行で、以下に該当するもの：

1. 当該旅客の旅行書類が揃っていない場合
   
2. そのような輸送が違法に当たる場合

E. デルタ航空の規定や運送約款に従うことができない場合

旅客または航空券購入者（あるいはご利用の旅行代理店または旅行会社）がデルタ航空の規則、規定、または運送約款のいずれかに従うことを怠った、または拒否した場合

F. 旅客の行動または状態

デルタ航空は、法律により許可または要求される場合を除き、14C.F.R. §382.5および382.31に規定されたお身体の不自由なお客様への輸送の提供を、お客様の障害を理由に拒否しません。デルタ航空は人種、肌の色、出身国、宗教、性別、性的志向、または家系をもとに輸送を拒否することはございません。デルタ航空は資格要件に従い、当該旅客やその他の旅客、デルタ航空の職員の快適さおよび安全、またはデルタ航空の所有物、旅客、職員に対する損害および傷害防止のため、当該旅客の輸送を拒否する、または機材からお降りいただくようお願いすることが合理的に必要だと独自の裁量により判断した場合、旅客の輸送を拒否する、または機材からお降りいただくようお願いする場合があります。デルタ航空は制約なく、一例として以下のいずれかの状況で旅客の輸送を拒否する、または機材からお降りいただくようお願いする場合があります。

1. 旅客が乱暴な、虐待的または暴力的な行為を行った場合、または旅客が酩酊状態にあるまたは薬物の影響下にあると認められる場合
2. 旅客が裸足である場合
3. 旅客が乗務員の業務を妨害する、または乗務員の指示に従わない場合
4. 旅客が、通常運航の航空機内で他の旅客に伝染する可能性のある伝染病に罹患している場合
5. 旅客がシートベルトを着用して着席することができない場合
6. 旅客の行動が危険である、または旅客自身、乗務員、他の旅客、航空会社の機材や所有物、他の旅客の所有物に危害を加える危険がある場合
7. 旅客が重篤な病気を患っている場合、ただし医師の書面による飛行許可を提出する場合を除く
8. 旅客の行動、服装、衛生状態または匂いが他の旅客にとって不快または迷惑となる不当なリスクを引き起こす場合。

G. 旅客の補償請求

旅客、航空券購入者、ならびにご利用の旅行代理店および旅行会社は、デルタ航空が本規定に基づき輸送を拒否し得るいかなる行為も行わないものとします。本規則に規定されている理由のいかんを問わず、輸送を拒否された旅客または降機された旅客個人に対する唯一の補償請求は、規定23に従って算出された旅客の航空券の未使用分の払い戻しを受けることとします。

規定8：お子様の受け入れ

A. 同伴者のいるお子様

1. 一般規定

本規定に特段の定めのない限り、親、法定後見人または少なくとも18歳以上のその他の旅客が同一機材、同一フライトにおいて同伴する場合を除き、15歳未満のお子様の輸送はお引き受けできません。デルタ航空はチェックイン時に、お子様の年齢を証明する書類の提示をお願いすることがあります。有効なパスポート、出生証明書、またはその他政府発行の身分証明書は全て証明書として認められます。

2. 同伴者のいる2歳未満のお子様

2歳未満の座席を使用しないお子様は、適用される正規運賃をお支払いいただいた18歳以上の旅客、または親／法定後見人とともに、乳児を膝上に乗せて同乗する場合の適用運賃（税込）をお支払いいただいた上でフライトをご利用いただけます。2人目以降の乳幼児、および座席を利用する乳幼児は、適用される正規運賃を支払わなければなりません。大人1名が同伴できる乳幼児は2人までとなります。デルタ航空は、座席を利用するお子様には公認チャイルドシートのご利用をお勧めします。旅行途中に2歳の誕生日を迎える乳幼児は、全旅程において座席のご利用ならびに適用される正規運賃のお支払いが必要となります。

3. 同伴者のいる2歳以上のお子様

2歳以上のお子様の運賃は、適用される正規運賃となります。

B. 同伴者のいない15歳未満のお子様

15歳未満のお子様は、以下の場合に限り、同伴者なしでデルタ航空をご利用いただけます。

   1. 5歳未満のお子様

同伴者なしの5歳未満のお子様は、フライトをご利用いただけません。

   2. 5～14歳のお子様

同伴者のいない5～7歳のお子様は、ノンストップ便のみでの旅行は可能ですが、他の航空会社への乗り継ぎはできません。8～14歳のお子様は、同伴者がいなくてもデルタ航空のノンストップ便またはお乗り継ぎ便でのご旅行が可能です。ただし、デルタ・コネクション、KLMオランダ航空、エールフランス航空、アエロメヒコ航空を除き、他の航空会社への乗り継ぎはできません。

C. 大人の同伴なしの未成年者サービス

     1. 大人の同伴なしの未成年者サービスのご利用

本規定に特段の定めのない場合、デルタ航空が輸送をお引き受けした15歳未満の全ての旅客は、大人の同伴なしの未成年者サービスをご利用いただく必要があります。

     2. 大人の同伴なしの未成年者サービスの定義

大人の同伴なしの未成年者サービスとは、ご搭乗時からお子様が途中降機地または目的地でお迎えの方と合流するまで、デルタ航空がお子様を監督するサービスです。デルタ航空は同伴者のいないお子様に対して、大人の旅客に対して適用される金銭的責任または保護責任を超える当該責任を負いません。デルタ航空は、乗り継ぎ地または最終目的地でお迎えの方の身分証明書をご提示いただく権利を有しますが、その義務は負いません。大人の同伴なしの未成年者は、目的地までの予約が確定済みでなければなりませんが、夜の最終のお乗り継ぎ便の予約は確定できないことがあり（お乗り継ぎ便が1日1便しかない路線でそれがその日の最終便である場合、またはアラスカまたはハワイ発着のフライトを除きます）、また、大人の同伴なしの未成年者は、そのお子様の目的地に到着しない、または経由しない予定のフライトで旅行できないことがあります。デルタ航空は、両親または大人の責任者がご搭乗までお子様に同伴することを義務付けており、この大人の方は、乗り継ぎ地または最終目的地でお子様を迎える方の氏名、電話番号、住所を提供しなければなりません。デルタ航空は、同伴者なしのお子様を、事前に指定された方以外の人に引き渡すことを拒否する権利を有します。デルタ航空の担当者は、付き添い無しのお子様に対して薬の投与はいたしかねます。大人の同伴なしの未成年者は、フライトが2時間を超える国内線の「夜行便」（09 午後～05 午前出発）をご利用になれません。この制限事項はハワイおよびアラスカ発着の深夜便には適用されませんが、ハワイまたはアラスカ発の深夜便を利用する大人の同伴なしの未成年者は、国内線の深夜便または1日の最終便への乗り継ぎができないことがあります（その日の唯一のフライトオプションである場合を除きます）。

D. 同伴者のいない15～17歳のお子様

サービスの利用が必要でない場合も、親または法定後見人は、同伴者のいない15～17歳のお子様について大人の同伴なしの未成年者サービスを申請いただけます。該当する大人の同伴なしの未成年者サービス料が適用されます。

E. 大人の同伴なしの未成年者サービス料

大人の同伴なしの未成年者サービスが必要な、または同サービスの申込みをした大人の同伴なしの未成年者は、該当する運賃に加えて、以下に記載された大人の同伴なしの未成年者サービス料を支払わなければなりません。デルタ航空は、大人の同伴なしの未成年者サービスが必要な、または同サービスの申し込みをした大人の同伴なしの未成年者が、適用される大人の同伴なしの未成年者サービス料を支払わない場合、輸送を拒否する権利を有します。2名様以上の大人の同伴なしの未成年者が同時に旅行される場合、当該未成年者が近親者であり、同時に発券された航空券をお持ちであれば、サービス料の徴収は1名様分のみとなります。

大人の同伴なしの未成年者サービス料は参照により本規定に組み込まれるものとします。

F. 大人の同伴なしの未成年者のご旅行の停止

天候、遅延・欠航、またはその他の状況により目的地の変更が発生するおそれのある場合、デルタ航空は、大人の同伴なしの未成年者の旅行を一時的に停止する、および／またはそのお子様に代替フライトを再予約することがあります。疑義を避けるため、本規定は、大人の同伴なしの未成年者サービスをリクエストしていない15～17歳の同伴者のいないお子様にも適用されます。このような状況でデルタ航空が大人の同伴なしの未成年者の輸送を拒否した場合、本運送約款の規定7(G)が適用されるものとします。

G.   旅行許可に関する証明書

両親または法定の同伴なしの12歳以上かつ18歳未満の未成年者は、両親または法定後見人が未成年者の旅行を認識し、当該旅行および出発国からの出国を許可していることを、航空券予約会社または代理店に提示する必要があります。出発前に時間がある場合は、その旨を記載した同意書の提出を両親または保護者にお願いします。また、旅行先が海外の場合は、未成年者が訪問すること、および目的国に滞在中の責任者についても記載しなければなりません。出発時間の間際に予約を行ったため同意書を入手できない場合には、両親または法的保護者による口頭での確認が必要です。

規定9：専門的なトレーニングを受けた介助犬

デルタ航空は、以下の訓練を受けた犬の輸送を無料で引き受けます。(1) 目の不自由なお客様を補助するために、盲導犬を必要とする目の不自由なお客様が盲導犬を同伴する場合、(2) 耳の不自由なお客様を補助するために、介助犬を必要とする耳の不自由なお客様が介助犬を同伴する場合、(3) 介助犬を必要とする身体的および精神的な障害をお持ちのお客様を補助するため、または (4) 爆発物探知、捜索、または救助の目的で介助犬を同伴する場合、ただし米軍および米国政府職員が介助犬を同伴する場合に限る。上記(1)および (2) の場合、ドッグトレーナーが同伴する訓練完了後の所有者の居住地への旅行であれば、デルタ航空は当該介助犬を受け入れます。いずれの場合にも、介助犬は当該旅客に同伴して機内に入ることができますが、座席を利用することはできません。

規定10：禁煙サービス

 デルタ航空は全てのフライトにおいて、喫煙および無煙タバコ（電子タバコおよびベイプを含む）の使用を禁止しています。

規定11：旅客の医療用酸素機器

デルタ航空またはデルタ・コネクション航空会社が運航するフライトでは、米国連邦航空局（FAA）が機内用の医療用酸素として承認した携帯型酸素濃縮器（POC）のみを利用できます。48時間前までにお知らせいただく必要があります。補助器具＆医薬品 | デルタ航空をご覧いただき、資格のある医師からの必要となる医療診断書およびフライト前のメディカル検査についてご確認ください。デルタ航空は旅客にメディカルスクリーニングを無料で提供します。メディカルスクリーニングを受けた後に、旅客の都合により旅程を変更する場合は、再診療が必要とされることがあります。デルタ航空のフライトでPOCを使用する旅客は、非常口座席またはバルクヘッド席（前面が仕切り壁の座席）以外の列を利用しなければなりません。

規定 12：航空券

A. 輸送の際は、有効な航空券をご提示いただく必要があります。この航空券は、券面に記載の経路による出発地から目的地までの輸送にのみ有効です。

B. 航空券の譲渡はできません。航空券の購入者および旅客は、航空券に記載された氏名が正確であることを確認する責任を負います。航空券に氏名が記載された旅客以外の方が輸送の際に航空券を提示した場合、航空券は無効となります。

C. 航空券は、販売時のご利用規約の全条項に従って使用される旅行についてのみ有効です。

D. 旅客が運送約款に従わず航空券が無効となった場合、デルタ航空は以下の手段を講じることがあります。

1. お客様の旅程または予約の未使用部分のキャンセル、
2. 航空券の未使用部分の没収、
3. ご搭乗または受託手荷物の拒否、または
4. 旅客の航空券の妥当な残高を決定する。ただし、残高は、実際に支払われた運賃と旅客の実際の旅程に適用可能な最低運賃との差額以上とする。

E. 航空券の有効期限

航空券は元の航空券の発券日から1年間有効で、この有効期間内に旅程を開始する必要があります。ご出発後は、出発日から1年以内に全旅程を完了する必要があります。

航空券が交換または再発券された場合

1. 完全に未使用の航空券は元の有効期間である1年以内に交換していただく必要があり、新しい航空券発券期日が与えられますが、交換日に基づき元の有効期間は維持されます。元の有効期間内にご旅行を開始する必要があり、旅行開始日から1年以内に全ての旅程を完了させなければなりません。
2. 元の有効期間内にご旅行を開始した後は、出発日から1年以内に航空券を再発券し、全旅程を完了する必要があります。

注意 – 特定の運賃には異なる有効期間が設定されており、この場合はその運賃に関連する具体的な規定が優先されます。

座席を確保できないこと、またはフライトのキャンセルにより、旅客が有効期限内に航空券または航空券の一部を使用できない場合は、座席を提供できるまで航空券の有効期間を延長します。

F. 電子チケット（eチケット／ET）とは、航空会社の電子予約システム内で保持・処理される契約の記録をいいます。電子チケットの購入者には書面による領収書が提供され、領収書には航空会社の予約システム内の記録を検索するための参照番号および航空券に関する情報の概要が記載されています。航空会社は、路線、航空会社、支払い方法、顧客タイプ（スカイマイル会員、提携航空会社のフリークエントフライヤー会員を含む）にかかわらず、電子チケット（ET）の発行を義務付けることができます。

G. 外部再発行手数料

デルタ航空は、米国またはカナダでデルタ航空以外により発行された航空券の再発券手数料として50.00米ドル（払戻し不可）を申し受けます。ただし、搭乗日当日の時間変更、遅延・欠航（デルタ航空独自の裁量で決定された場合）、スケジュール変更、スカイマイル・アップグレードによる再発券、delta.comで再発行された航空券、米国政府用、および米軍用運賃を使って発券された航空券は対象外となっております。この料金は、旅客の申し出によるあらゆる変更に伴う航空券の発行に適用されます。

H. 追加の発券手数料

デルタ航空は、欧州のデルタ航空予約センターから直接購入された航空券については、適用運賃に加えて、発券時にdelta.comに記載された追加の発券手数料を収受します。（こちらからご確認いただけます。https://www.delta.com/en_US/traveling-with-us/baggage/before-your-trip/checked#DirectTicketing）この追加手数料は払戻不可であり、また、発券時に旅客に対して提示される合計運賃に含まれるものとします。これらの追加手数料は、delta.comにてデルタ航空から直接購入された航空券には適用されません。

I. 積載能力制限

デルタ航空は、任意の運賃クラスまたはご搭乗クラスでの、任意の1回のフライトに搭乗する旅客数を制限することがあり、これらの運賃および運賃クラスはすべてのフライトまたは路線で利用可能とは限りません。任意のフライトでデルタ航空が用意する座席数は、各フライトで予測される旅客総数に基づいてデルタ航空が判断し、決定します。

規定13：予約の確定

デルタ航空では予約は、デルタ航空またはそのエージェントにより空席状況と予約席の割り当てが確定され、デルタ航空の電子予約システムに登録された時点で成立します。

適用運賃規定または旅客との他の契約により、これより早期の発券期限を課されない場合に限り、予定のフライトの出発時刻の少なくとも60分前には、デルタ航空が支払を受領し、航空券を発券することが必要です。この発券期限、または適用運賃規定または旅客との他の契約で指定された上記発券期限よりも早い発券期限に従わない場合、旅客は通知なしに予約を取り消されます。早期の発券期限を課す空港のリストはdelta.com/checkinに記載のとおりであり、参照することにより当文書に組み込まれます。

規定14：予約のキャンセル

A.  法律や政府の規制、指示、要請に従う必要がある場合、緊急時輸送の要請に応えるために必要となる場合、または天候もしくは当社の管理の及ばない状況により必要もしくはそうすることが賢明である場合、デルタ航空は予約をキャンセルします。

B. 運輸保安局（TSA）のセキュア・フライト・プログラムにより、米国内のフライトまたは米国を発着する国際フライトの予約を行う際、および米国を拠点とする航空会社によって運航される国際線の往復フライトの予約を行う際に、デルタ航空は次に掲げる旅客情報を収集するよう義務付けられています。

1. 旅行時に使用を認められた政府発行の身分証明書に表示されているフルネーム（必須）
2. 生年月日（必須）
3. 性別（必須）
4. Redress Number（任意）

出発予定時刻の72時間前までに、予約に必要とされるセキュア・フライト旅客データが含まれない場合は、デルタ航空はその予約をキャンセルする場合があります。このキャンセル規定は、弊社コードシェア提携会社が運航するフライトの航空券を含む、デルタ航空の全ての航空券に適用されます。

C.  搭乗されなかった場合

フライトの出発前までにデルタ航空へのご連絡なしに旅程のフライトに搭乗されなかった場合は、残りのフライトのご予約も全てキャンセルする場合があります。法律で定められている場合を除き、航空券の残額はなくなります。

D.  空港でのチェックイン締切時間

     1. チェックインおよび搭乗期限に遅れた場合は予約がキャンセルとなります

チェックインの締め切り時間までに該当するチェックインのお手続きをすべて済ませられなかった場合、または、ご搭乗の締め切り時間までにゲートにいらっしゃらない、もしくはご搭乗の準備ができていない場合は、ご予約をキャンセルする場合があります。フライト当日のチェックインとご搭乗の締め切り時間は、delta.comに掲載いたします。

     2. 十分な余裕をもって手続きをすることは旅客の責任となります

時間に余裕をもって空港へお越しいただき、ご搭乗手続き、セキュリティチェック（検査）、政府が定めるその他すべての旅行要件および出国手続きの審査を済ませ、ご搭乗の締め切り時間までに出発ゲートにお越しくださいますようお願いいたします。デルタ航空では、ご搭乗の締め切り時間までにゲートにいらっしゃらない、または、ご搭乗の準備ができていないお客様によるフライトの遅延は認めておりません。また、お客様が本規定に違反したことにより生じる損失または費用に対して責任を負わないものとします。

規則15：運賃

A.     発券済み旅程にのみ適用される運賃

運賃は、航空券に表示される地点間のご旅行にのみ適用されます。実際に飛行する地点間よりも飛行距離の長い区間の公示運賃のほうが運賃が安くなる場合であっても、当該運賃で航空券を発券することはできません。

B.    運賃の誤り

デルタ航空は、正確かつご利用可能な運賃を公示するよう合理的な努力をしますが、ポリシーとして、運賃が無料に設定されている航空券、または、誤りのあるもしくは誤りがあると合理的に判断できる運賃の航空券を提供することも、それらを提供する意図もありません。誤った運賃が意図せず販売用に公示され、誤った金額が訂正される前に誤った運賃で航空券が発券された場合、デルタ航空は購入された航空券をキャンセルし、購入者が支払った総額を払い戻しするか、あるいは購入者の希望に応じて正しい運賃で航空券を再発券する権利を有します。

デルタ航空はこの場合、航空券の購入者が信頼して購入したことにより発生した、合理的で実際の払い戻し不可かつ確認可能な自己負担費用を補償いたします。払い戻し申請を支援するため、航空券の購入者は実際に発生した当該費用の領収書またはその他の証拠を提供しなければなりません。

C.    公示運賃の回避

デルタ航空は、航空券の発券に関し、お客様の実際の旅程に対してデルタ航空が提供しようと意図する公示運賃を回避しようとする行為を禁止しています。これらの行為には以下が含まれますが、これに限定されません。

1. 連続した発券 - 2枚以上の航空券の往復運賃での購入または使用、または1枚の航空券でエンド・ツー・エンドとなる2つ以上の往復運賃の組み合わせによる航空券の購入または使用。
2. 片道分を使用しない航空券 - 片道旅行のための往復料金での航空券の購入または使用。
3. 発券区間を越える都市／地点 - 旅客の実際の目的地よりも前の地点からの運賃または旅客の実際の目的地を超える地点への運賃での航空券の購入または使用。

旅客、航空券購入者、またはご利用の旅行代理店または旅行会社が、本規定15(C)で記載されている不正な発券行為を行った場合、デルタ航空は、旅客の航空券の未使用部分をキャンセルし、航空券の未使用部分の残額を無効にし、旅客の搭乗や手荷物の預け入れを拒否し、旅客が搭乗を許可されている場合には、旅客に適用される正規運賃を請求する権利を留保します。

D. 希望のルーティングでの2地点間の運賃が公示されていない場合、使用するサービスクラスの最低運賃となるよう、旅客の出発地から目的地までの希望のルーティングでの2つ以上の運賃を組み合わせて計算されます。ただし、組み合わせた運賃は本規定および適用される運賃規定に従い決定された最低運賃を超えないものとします。デルタ航空の直販経路では、デルタ航空、デルタ・コネクション、デルタシャトルおよびデルタ航空コードシェア便をご利用の旅程で、お申し込みになったフライト、日付、サービスクラスに該当する、デルタ航空の担当者が確認可能な最低公示運賃を提供いたします。その旅程でもっともお得な最低公示運賃および追加の運賃オプションが表示される前に、ご希望の旅程の選択が必要な場合があります。デルタ航空は、お客様が申請された特定の空港および旅程の種類に対し、当社が提供する最低公示運賃の見積りを提示いたします。デルタ航空は、片道またはその他の運賃を組み合わせるなどして、その他の旅程の運賃の検索および提示はいたしかねます。デルタ航空が直接確認できない運賃には、非公示運賃、団体運賃、交渉運賃、ツアー／パッケージ運賃、ウェブサイト経由でのみ利用可能な割引運賃などが含まれますが、これに限定されません。

E. 重複した／架空の／不可能な／非論理的な予約

デルタ航空は、同一旅客による同日の矛盾した旅程、または到着便が着陸する前に出発するお乗り継ぎ便が含まれる予約など（ただしこれらに制限されません）、重複した／不可能な／架空の予約を禁止します。本規定への違反に関連して、デルタ航空は以下の権利を留保します。

• 発券されていない予約のキャンセル
• 規定23(A)および23(B)に基づく、払い戻し可能な運賃で発券された予約のキャンセルおよび払い戻し
• 規定23(B)(2)(ii)に基づく、払い戻し不可の運賃で発券された予約のキャンセルおよび払い戻し（お客様都合によるご予約のキャンセルと同様、デルタ航空での今後のご旅行に利用可能な手数料を差し引いた航空券の未使用部分に相当する価額）

規定16：旅行書類、旅行者カード、旅行費用および税金

A.     適用法の遵守

旅客は、発着または経由する国の法律、規定、命令、要求、旅行要件、および適用法に従うものとします。航空会社は、旅客が必要な書類を入手する、または、適用法に従うために航空会社が旅客に口頭または書面により提供する支援、指示、情報について、また、旅客が当該書類を入手しなかったこと、適用法に従わなかったことによって生じる結果に対して責任を負いません。

B.   パスポートおよびビザ

1. 国境を越える輸送を希望する旅客は、必要な旅行書類を取得し、政府の定める旅行規定を遵守する責任があります。旅客は、適用法により義務付けられている出入国書類その他すべての必要書類を提示しなければならず、適用法により禁止されている場合を除き、かかる書類を提示しなかったことにより航空会社が被る一切の損失、破損または費用を補償するものとします。航空会社は、旅客が本規定に従わなかったことにより生じた損失または費用に対して責任を負いません。航空会社は、適用法、規定、命令、要求、要件に従わない、または、書類に不備がある旅客に対して輸送を拒否する権利を留保します。航空会社は、旅客が当該書類を入手すること、または、当該法に従うことに関連して、当該航空会社のエージェントや職員が旅客に口頭、書面、またはその他の方法で提供する支援や情報に対して責任を負いません。
2. 乗り継ぎであるか目的地であるかに関わらず、旅客の入国が認められない、または国外退去を命じられたことに起因して、航空会社が政府命令により旅客を出発地またはその他の地域に輸送する必要がある場合は、適用法に従い、旅客は対象運賃の支払いに同意するものとします。適用される運賃は、仮に元の航空券の目的地が、新しい航空券に記載された変更後の目的地であった場合に適用されたであろう運賃となります。適用されるべき運賃と旅客により支払われた運賃に差額がある場合は、ケースバイケースで旅客から徴収または旅客に払い戻しされることがあります。航空会社は、旅客が航空会社に対して支払った未使用の航空券の代金、または、航空会社が保持する旅客の資金を当該運賃の支払いに充てることができます。航空会社は、輸送拒否または国外退去となった地点までの徴収済みの運賃について、当該国の法律により当該運賃の払い戻しが義務付けられていない限り、払い戻しを行いません。
3. ビザ免除トランジット（TRWOV）- サービス料（ビザ免除トランジット協定の下旅行中の旅客に適用）デルタ航空が米国まで輸送する旅客が、ビザなしで米国の都市での乗り継ぎをする場合には、25.00米ドルのサービス料または銀行の適用レートで両替されたときに同等となる金額が課されます。

C. 税関検査

旅客は、要請された場合、税関などの政府当局による受託手荷物または機内持ち込み手荷物の検査に立ち会わなければなりません。旅客が手荷物検査に立ち会わない場合、航空会社は旅客に対して責任を負いません。旅客は、手荷物検査に立ち会わなかったことにより航空会社に与えた損失または破損を補償するものとします。

D. 米国州政府の規定

航空会社が適用法により旅客の輸送を拒否する必要があると誠意を持って判断した場合、航空会社は責任を負いません。

E. 税金その他の政府または空港により課せられる手数料または料金

特定の旅程または運賃に適用されるデルタ航空のいずれかの規定において別段の定めがある場合を除き、税金、その他政府や空港が課す手数料または通行税は運賃に含まれません。政府や空港が課し、旅客から徴収される税金その他の手数料は、公示運賃および手数料とは別に請求されます。

F. 食事、ホテル、その他各種手配

航空券に食事、地上交通、その他の旅行の手配が明示的に含まれている場合を除き、運賃にはこれらのサービスまたはホテルや地上交通、食事など旅行中に発生するその他の費用は含まれません。旅客がこれらのサービスを手配する際にデルタ航空がサポートする場合、デルタ航空は旅客の代理人としてのみ行動するものとし、これらのサービスに関連して旅客が被る損失、破損、または費用（これらのサービスを提供できないこと、また、それらのサービスに関連する事件を含む）に対して責任を負いません。

規定17：手荷物について

A. 受託手荷物および機内持ち込み手荷物に関するポリシーおよび制限事項

発券済みの旅客は、本規定に従い、手荷物の預け入れおよびデルタ航空機内への手荷物の持ち込みが可能です。デルタ航空の手荷物に関するポリシーおよび手荷物手数料は、www.delta.com/bagsでご覧いただけます。これらは、参照により本運送約款に含まれるものとします。これらのポリシーには、手荷物（受託手荷物および機内持ち込み手荷物）の個数、サイズ、番号、重量の制限事項や適用される手荷物の禁輸措置の説明、危険物や特殊な手荷物（スポーツ用品、医療機器、移動補助具、楽器、壊れものまたは腐りやすいものなど）の輸送に関する規定が記載されています。

B. 手荷物の補償責任

1. 手荷物の紛失、破損、遅延に対する一般的な補償責任の制限

デルタ航空の航空運輸サービスに関連して、デルタ航空に預けられた旅客の受託手荷物、機内持ち込み手荷物、その他の持ち物の紛失、破損、遅延が発生した際のデルタ航空の賠償責任は、破損または紛失が証明された場合に限定され、運送約款（航空会社の補償責任）の規定18が適用されます。

2. フライト時間が12時間以下の米国と外国間の国際線ノンストップ便で、受託手荷物が最終フライト区間の到着から15時間以内に届かなかった場合、または12時間を超える米国と外国間の国際線ノンストップ便で、受託手荷物が最終フライト区間の到着から30時間以内に届かなかった場合、14 CFR 260.5の規定に従い（各ケースで14 CFR 260.5(f)および(g)に記載の状況を除く）、デルタ航空は（デルタ航空が手荷物手数料の販売元である場合に限り）受託手荷物の輸送について支払われた受託手荷物手数料を払い戻します。

3. 既存の破損／通常の傷や破れ

デルタ航空は、お預かりする前からあった破損や通常の取り扱いで起こった手荷物の傷や破れについては責任を負いかねます。

4. 政府または空港のストライキによる紛失

デルタ航空は、空港でのセキュリティチェック（検査）を担当する地方、州、連邦の政府機関の職員によって行われるセキュリティチェック（検査）、および、地方、州、連邦の政府機関の職員に没収されたことによる受託手荷物、機内持ち込み手荷物、車椅子、補助機器、身の回り品の紛失、破損、遅延については責任を負いかねます。

C. 小口手荷物の受諾

航空会社が事前に手配した場合、旅客の申し出により輸送された小口手荷物には、1個あたり50.00米ドルの処理手数料または銀行の適用レートで両替されたときに同等となる金額が課されます。本規定の目的において、小口手荷物とは、米国以外の地点から米国に輸送される以下の手荷物を指します。

1. 税関によりデルタ航空の管理に委ねられた手荷物は
   a. 旅客の米国内の目的地の空港から最寄りの税関検査施設に税関検査のために輸送される手荷物
   b. 米国外の地点から旅客の米国内の出国港に輸送される手荷物、または
   c. 旅客の入国港から米国外の地点に輸出される手荷物
2. 旅客の手の届かない場所で保管する必要があります。
3. 旅客への引き渡し許可が出るまで保管するため、税関へ引き渡す必要があります
4. 通常の運送約款が適用されます。

規定18：航空会社の補償責任コードシェア規定

A) 共同輸送-1社以上の航空会社が同一航空券または連続航空券に記載のフライトを運航する場合、当該フライトは単一の輸送業務とみなされるものとします。

B) 適用される法律および規定
1) 航空会社は、以下の条項に定めるとおり、旅客の死亡または傷害の際に発生した回復可能な損害について、ワルソー条約17条またはモントリオール条約（いずれか一方の適用される条約）に基づき責任を負います。

a) 各乗客の151,880特別引出権の限度を超えない損害について、航空会社が責任を除外または制限することはできません。
b) 以下の事項を証明した場合、各乗客の151,880特別引出権の限度を超える損害について、航空会社は責任を負わないものとします。

1) 航空会社またはその従業員もしくは代理店の過失、不正行為または不作為に起因しない損害であること
2) 第三者の過失、不正行為または不作為のみに起因する損害であること

c) 航空会社は、ワルソー条約21条およびモントリオール条約20条に基づく免責のための反論を含む（ただしこれに限定されません）当該請求に対して、ワルソー条約またはモントリオール条約（いずれか一方の適用される条約）に基づいて行使可能な反論の機会を行使し、責任を制限する権利を留保します。ただし、例外として、本規定の1項および2項の規定に相反して、ワルソー条約20条および22条1項を行使することはできません。
d) 第三者について、航空会社は、上記以外の人物に対して、責任割合および補償の権利を含む（ただし、これに限らない）法的措置を取るすべての権利を有します。
e) 航空会社は、適用される法律の下、請求に係る回復可能な損害への補償が旅客の居住地のある国または旅客が永住権を有する国の法律に従って決定されることに同意します。

2) 傷害または死亡の際、旅客が被害を受け、速やかな経済援助を必要とすると判断した場合、航空会社は当該旅客に対し以下の規定に従って事前支払いを行います。

a) 前払いの対象となる人物の身元に異議が生じない限り、航空会社は遅滞なく、独自の裁量により決定した金額の前払い金を当該旅客に支払います。旅客が死亡した場合、前払い金を受領する資格を有する旅客の最近親者の代理人に支払われる、航空会社が独自の裁量により決定した前払い金の金額は16,000特別引出権を下回ってはなりません。
b) 航空会社は、ワルソー条約またはモントリオール条約のうち適用されるいずれか一方の条約に従い、航空会社の補償責任に対する前払いとして前払い金を支払います。前払い金は、補償責任の認識を構成するものではありません。前払い金は、補償請求に関わる示談または判決により決定した金額と相殺またはその金額から差し引かれます。
c) 航空会社は、前払い金の支払いに際し、旅客の代理人による請求に対して、ワルソー条約またはモントリオール条約のうち適用されるいずれか一方の条約に基づいて行使可能な、いかなる権利、反論の機会、責任の制限を放棄するものではなく、前払い金の支払いについての合意は、請求人および請求の種類を問わず、いかなる請求の放棄を構成するものでもありません。
d) 航空会社は、前払い金の支払いに際し、その支払いについて、自発的な補償または航空会社側の契約上の支払いとはみなされない、個人からの補償または損害賠償を求める権利を有します。
e) 旅客が被った損害の責任の所在が航空会社側にないと証明された場合、当該人物に前払い金を受領する権利がなかったと証明された場合、または前払い金を受領した人物が損害を発生させたまたは損害の発生に寄与したと判明した場合はその範囲内において、航空会社はその個人に対し前払い金の返還を求めることができます。

3) 航空会社は、以下の条項に定めるとおり、乗客の輸送の遅延に起因する損害について責任を負うものとします。

a) 従業員および代理人が損害回避のためにあらゆる合理的な対策を講じたことが証明された場合、または、そのような対策を講じることが不可能であった場合、航空会社は一切の責任を負いません。
b) 航空会社の統制下にない、または指示を受けない空港、航空管制、警備の施設や人員、その他の施設や人員（公共、民間のいずれかに関わらず）は、航空会社の従業員および代理人ではなく、これらの施設および人員に起因する範囲の遅延について航空会社は一切の責任を負いません。
c) 遅延による損害は、ワルソー条約またはモントリオール条約のうち適用されるいずれか一方の条約に定められた条件、責任の制限、反論の機会の対象となります。上記損害は、旅客によって発生した予測可能で保障の対象となる損害を含み、精神的苦痛についての損害は含まれません。
d) 航空会社は、ワルソー条約21条およびモントリオール条約20条に基づく免責のための反論を含む（ただしこれに限定されません）、遅延に起因する損害に係る請求に対して、ワルソー条約またはモントリオール条約（いずれか一方の適用される条約）に基づいて行使可能な反論の機会を行使し、責任を制限する権利を留保します。モントリオール条約に従い、遅延に起因する損害に対する航空会社の責任は、乗客1名様につき6,303特別引出権に制限されます。ワルソー条約25条およびモントリオール条約22条5項（いずれか一方の適用される条約）に該当する場合、責任限度額は適用されません。

4)航空会社は、以下の条項に定めるとおり、受託手荷物および機内持ち込み手荷物の破壊または紛失、損傷、または遅延により生じた損害について責任を負うものとします。

a) 以下の場合を除き、受託手荷物または機内持ち込み手荷物が破壊、紛失、損傷、または遅延した場合、ワルソー条約またはモントリオール条約（いずれか一方の適用される条約）に従い、航空会社の責任は、乗客1名様につき1,519特別引出権に制限されます。旅客が証拠を提示しない限り、

1) 旅客が確認した手荷物は全て、本人の所有物であると見なします。
2) 受託手荷物、機内持ち込み手荷物いずれの場合も、特定の手荷物が2人以上の旅客の所有物であるとは認められません。
3) 身の回り品を含む機内持ち込み手荷物は、出国時に所持している旅客の所有物であると見なします。

b) 車椅子、歩行器、松葉杖、スクーター、その他の移動補助具の紛失、破損、輸送遅延に関する請求が立証された場合は、受託手荷物か否かにかかわらず、当該の移動補助具が航空会社に引き渡されその管理下にあった場合は、航空会社の通常の補償責任の制限が免除されます。移動補助具の紛失、破損、輸送遅延に関する請求が立証された場合の航空会社の補償責任範囲は、当該の補助具が受託手荷物として受け入れられたか否かにかかわらず、当該の補助具の修理または交換費用に基づくものとします。車椅子、歩行器、松葉杖、スクーター、その他の移動補助具の破損または輸送遅延については、破損が修理可能な場合は、航空会社はその費用負担によって、当該の補助具が合理的な範囲で可及的速やかに旅客に返却されるよう、迅速かつ十分な修理を手配するものとします。航空会社は、旅客の移動補助具が修理および返却されるまでの間、遅滞なく代替の移動補助具を入手するよう合理的な努力を払うものとします。
c) 機内持ち込み手荷物については、航空会社またはその従業員および代理人の過失に起因する損害の範囲内に対してのみ、航空会社はその責任を負います。
d) 保安検査中の手荷物または、航空会社の統制下にないまたは指示によるものでない事態を含み、航空会社がお預かりしていない手荷物の破損、紛失、損傷、または遅延について、航空会社は一切の責任を負いません。
c) 航空会社は、ワルソー条約20条およびモントリオール条約19条に基づく反論の機会、およびワルソー条約21条およびモントリオール条約20条に基づく免責のための反論を含む（ただしこれに限定されません）当該請求に対して、ワルソー条約またはモントリオール条約（いずれか一方の適用される条約）に基づいて行使可能な反論の機会を行使し、責任を制限する権利を留保します。ただし、例外として、本規約4条 (a) に相反して、ワルソー条約22条2項および3項の規定を行使することはできません。ワルソー条約25条およびモントリオール条約22条5項（いずれか一方の適用される条約）に該当する場合、責任限度額は適用されません。

5) ワルソー条約およびモントリオール条約（いずれか一方の適用される条約）に従い、損害賠償請求は2年以内に提起されなければなりません。また、航空会社に対する不服申立ては、手荷物の破損の場合は7営業日以内に、手荷物の遅延の場合は21営業日以内に行う必要があります。

C) 責任の制限 - 適用される条約およびその他の適用される法律に別途規定されている場合を除きます。

1) 航空会社が行った運送またはサービスに起因または関連して発生した旅客の死亡、傷害または機内持ち込み手荷物の遅延、紛失、またはその他の損害（本運送約款において、以下「損害」と総称します）について、損害が航空会社の過失によるものでない限り、航空会社は一切の責任を負いません。手荷物の積み下ろし、積み替え時の、航空会社従業員による旅客に対する補助は、旅客への無償サービスとみなされます。上記サービス中またはサービスに起因する機内持ち込み手荷物の破損については、航空会社従業員の過失の有無に関わらず、航空会社は一切の責任を負いません。
2) 法律、政府規制、命令および要件に従わなかったこと、旅客が上記法律に違反したこと、または航空会社の管理の及ばない事由を直接かつ唯一の原因として生じたいかなる損害についても、航空会社は一切の責任を負いません。
3) 航空会社は、旅客の手荷物に同梱された旅客の所有物に起因する、同手荷物の破損について一切の責任を負いません。他の旅客の手荷物または航空会社の所有物を破損した所有物の持ち主である旅客は、その破損に起因して航空会社が支払ったすべての損失および費用を補償するものとします。
4) デルタ航空では、お預かりする前からあった破損や、小さな傷や荷物の詰め込みすぎによるファスナーの破損、通常の取り扱いで起こった手荷物の傷や破れについては責任を負いかねますのでご了承ください。
5) 通常の取り扱いにより、手荷物輸送の遅延により規則17（手荷物規定）に記載の生鮮品が腐敗した場合、および適切に梱包されていなかった、または航空会社への通知なく旅客の受託手荷物に同梱された、規則17に記載の壊れものが破損または壊れものに起因する破損が起こった場合、航空会社は一切の責任を負いません。デルタ航空による免責承諾書に従って、旅客の受託手荷物および所有物の破損またはお引渡しの遅延について、当該免責により航空会社が免責される範囲において、航空会社は一切の責任を負いません。
6) 航空会社は、ここに規定する手荷物に該当しない品目について受け入れを拒否する場合があります。ただし、当該品目が航空会社に移送または受領された場合、
7) a) 旅客が最初または最後の航空会社に対する請求権を有する受託手荷物を除き、航空会社は発生した損害に限り、その損害に対する責任を負います（販売航空会社がデルタ航空の場合）。
b) 他の航空会社が輸送する路線の航空券を発券または受託手荷物を受け入れる航空会社は、代理人としてのみこれを行うものとします。
c) フライトで発生した旅客の死亡または傷害について、航空会社は一切の責任を負いません（販売航空会社がデルタ航空以外の場合）。
8) 本運送約款が適用される輸送に起因する結果的または特別な損害について、航空会社がその損害を予見できたかどうかに関わらず、航空会社は一切の責任を負いません。
9) 業務の範囲内の行為を行う航空会社の代理店、従業員および代表者、または業務の範囲内の行為を行う航空会社、その代理店、従業員、代表者により所有の機材が使用されるあらゆる人物に対して、本運送約款または航空券に関する航空会社の責任の除外または制限は適用されるものとします。
10) ペットの所有者は、要求に応じて有効な健康診断書および狂犬病予防接種証明書を提示することを含め、政府規制および制限事項を遵守する責任を負います。旅客が本規定を順守しなかったことにより生じた損失または費用について、航空会社は一切の責任を負いません。また、国、州、または地域へのペットの持ち込みまたは通過が拒否された場合、航空会社はその責任を一切負いません。

D) 請求や訴訟に対する期限

1) 手荷物の損傷の場合、貨物を受け取る権利を有する者が損傷を発見次第速やかに、遅くとも受領日から7日以内に、航空会社に対して苦情申請しなければ、いかなる手続きも行いません。苦情申請はお手元にその手荷物が戻ってきた日（遅延の場合）または受領予定日（紛失の場合）から遅くとも21日以内に行う必要があります。すべての異議申し立ては、書面によって、上記の期間内に行わなければなりません。輸送が適用条約に定義される「国際運送」ではない場合に、請求者が以下の内容を証明するときは、異議通知を行わなかった場合にも訴訟を提起することができます。

a)    合理的な理由によりかかる通知を行うことができなかった、または
b)    航空会社側の不正行為により通知がなされなかった、または
c)    航空会社の経営側が旅客の手荷物の破損を知っていた。

2) 航空会社に対する損害賠償請求権は、仕向地に到着した日、航空機が到着することになっていた日、または輸送が中断した日から2年以内に訴訟が提起されない限り、消失するものとします。

E) 最も優先される法律 - 航空券または本運送約款に記載または参照された規定が、提携会社の合意により免除されない法律、政府の規定、命令または規定に反する場合、法律等に反しない範囲において、当該規定は適用され、運送約款の一部とみなされます。いずれかの条項が無効と判断された場合でも、規定の他の部分には影響を及ぼさないものとします。

F) 変更および放棄 - 航空会社の代理人、従業員、代表者には、本運送約款のいずれの条項も変更、修正、放棄する権限は一切ありません。

G) 無償輸送

1) 本規定で定める航空会社による乗客の無料輸送には、下記の条項 (2) を除く本規定の全ての条件および適用可能なほかの全ての運送約款が適用されます。
a)   航空会社の運航路線で発生した機材の事故で負傷した人、およびその治療を行う医師や看護師の輸送。
b)   流行病、疫病、破滅的な災難に対する救援活動を行うことを目的とした人の輸送。
c) 米国運輸省の経済規定223部に基づいて要求されるまたは認められる乗客の輸送
d)   条約の適用対象者となる人の輸送。
e)   航空会社の業務の一環として、およびビジネス促進のために移動する航空会社の役員、従業員、使用人の輸送。

2) 航空会社の過失または職員、代理店、代表者、従業員またはその他の過失かどうかに関わらず、上記無償輸送を本人の代わりに使用する、相続人、法定代理人、被告人、その他の当事者、その代表者、指定代理人が航空会社およびその職員、代理店、代表者および従業員に対し一部および全ての遅延、旅行の未完了、本人の所有物の紛失または損傷などに関する全ての補償責任（費用を含む）を放棄することに同意したと述べた場合、条項(G)(1) に記載された乗客の無償輸送を除き、無償輸送を提供する航空会社は一切の責任を負いません（規定18(B)および(C)に違反している場合を含む）。
3) 航空会社の過失または職員、代理店、代表者、従業員またはその他の過失かどうかに関わらず、上記無償輸送を本人の代わりに使用する、相続人、法定代理人、被告人、その他の当事者、その代表者、指定代理人が航空会社およびその職員、代理店、代表者および従業員に対し一部および全ての遅延、旅行の未完了、本人の所有物の紛失または損傷などに関する全ての補償責任（費用を含む）を放棄することに同意したと述べた場合、条項(G)(1) に記載された人の無償輸送を除き、無償輸送を提供する航空会社は一切の責任を負いません（規定18(B)および(C)に違反している場合を含む）。

ご注意：規定18(B)(1)に定められた場合を除き、人身傷害または死亡に対する航空会社の責任の制限または条件について定めのある規定を、米国法に従い提出する規定に含めることは認められません。規定18(B)(1)に定められた場合を除き、当該制限または条件が本規定に定められている場合に限り、制限および条件は米国以外の政府に提出された運送約款の一部として記載され、米国運輸省に提出された運送約款には含まれません。

H) コードシェア運航のみに適用される規定

デルタ航空は他の航空会社が運航するフライトの航空券を販売できるコードシェア契約を締結し、この契約に基づいて、お客様の旅程のいくつかのフライト区間がデルタ航空以外の航空会社（「デルタ航空コードシェア提携会社」）によって運航されることがあります。デルタ航空が販売航空会社となるデルタ航空券をご購入の場合（ご利用フライトにデルタ航空の便名が割り当てられます）、運航する航空会社に関わらず、お客様はデルタ航空の運送約款が適用されます。本運送約款のほかの条項に関わらず、デルタ航空コードシェア提携会社が運航するフライトには、以下の規定が適用されます。

1. 手荷物について

1つ以上の区間をデルタ航空コードシェア提携会社が運航する旅程においては、標準サイズの（3辺の合計が158センチメートル／62インチを超えない、または重量が23キログラム／50ポンドを超えない）手荷物のみが認められます。デルタ航空が運航するフライトを含めて、旅程全体を通して、より制限的な規定が適用されます。総重量11ポンドおよび縦・横・高さの合計が46インチを超えない機内持ち込み荷物を1点も持ち込み可能です。

2. 大人の同伴なしの未成年者

大人の同伴なしの未成年者は認められません。

3. 動物の輸送

動物はお預かりできません。（介助動物、精神的サポート用動物、有効な転属命令（transfer order）をお持ちの米軍関係者およびその扶養家族が所有する動物を除きます。）精神的サポート用動物については、運航する航空会社の規定が適用されます。精神的サポート用動物の受け入れおよび輸送に適用される規定については、運航する航空会社にご相談ください。

4. チェックイン必要条件

2時間前にチェックインが締め切られます。ただし、トルコのイスタンブール（3時間15分前）を除きます。

5. 滑走路での大幅な遅延 - コードシェア便

デルタ航空コードシェア提携会社が運航するフライトに滑走路での大幅な遅延が発生した場合は、運航する航空会社の大幅な遅延に対する緊急時対応策が適用されます。

6. デルタ航空コードシェア提携会社が提供する追加サービス

デルタ航空コードシェア提携会社はそれぞれの裁量において、より多くの、より大きな、またはより重い受託手荷物、特殊な手荷物、追加の機内持ち込み手荷物、および大人の同伴なしの未成年者、動物（キャビン内または貨物として）を引き受けることができ、また、予定より遅いチェックインを許可することができます。デルタ航空コードシェア提携会社は、裁量により追加したサービスに対して料金を課すことができます。デルタ航空コードシェア提携会社が裁量により追加したサービスは、デルタ航空の管理下にはなく、随時変更可能であり、お客様とデルタ航空の間で結ばれるこの運送約款の一部を構成するものではありません。

規定19：電子監視装置

旅客の同意または認識の有無に関わらず、旅客およびその手荷物は、電子探知機による検査の対象となります。

規定20：フライトの遅延および／またはキャンセル

A. スケジュール変更、遅延、フライトのキャンセルが発生した際のデルタ航空の賠償責任

フライトが欠航になった場合、当初予定されていた出発時刻が360分以上早まった場合、当初予定されていた到着時刻が360分以上遅延した場合、旅客が乗り継ぎ便に乗り遅れるような変更があった場合、または適用法に基づき大幅に遅延またはフライトの変更があった場合、デルタ航空は、(i) 旅客からの要請がある場合、(ii) デルタ航空が代替フライトまたはバウチャーのオプションを提示しない場合、または (iii) 旅客が当初予定されていた出発時刻までに代替フライトまたはバウチャーのオプションの提示に返答しなかった場合、残りの航空券をキャンセルし、航空券の未使用分および未使用の追加料金（支払い済みの受託手荷物手数料を含む）を規定23に従い、ご購入時のお支払い方法で払い戻しいたします。旅客がキャンセルおよび航空券の未使用部分の払戻を要求しない場合、デルタ航空は、デルタ航空のフライトに購入時のサービスクラスに座席が確保でき次第、旅客を目的地まで輸送します。デルタ航空の独自の裁量により、および旅客が許可する場合において、デルタ航空は旅客に対して別の航空会社または地上交通による輸送を手配することができます。旅客が許可する場合、デルタ航空は購入時のサービスクラスより低いクラスでの輸送を提供することができます。その場合、旅客は一部払戻を受ける権利を有します。次に利用可能なフライトで、購入したサービスクラスより高いクラスでのみ座席が確保できる場合は、デルタ航空は当該フライトで旅客を輸送します。ただし、デルタ航空は、購入したサービスクラスで座席を確保するために、優先アップグレードポリシーに基づいて当該フライトの他の旅客をアップグレードする権利を留保します。デルタ航空は、いかなる場合にも、上記により発生した特別な損害、間接的な損害、派生的な損害に対する責任を負いません。

B. スケジュール変更、遅延、フライトのキャンセルが発生した際の追加アメニティに対するデルタ航空の賠償責任

上記に記載されている場合を除き、デルタ航空は、フライトのキャンセル、目的地変更、遅延が不可抗力により発生した場合は、いかなる賠償責任も負わないものとします。本規定で使用される「不可抗力」とは、現実に発生し、発生するおそれがあり若しくは発生が報告されているものを指します。

(1) 天候または天災
(2) 暴動、内紛、禁輸措置、戦争、武力紛争、不安定な国際情勢
(3) ストライキ、業務停止、景気低迷、ロックアウト、その他の労使闘争
(4) 政府の規制、請求、指令、または要求
(5) 労働力、燃料、および施設の不足
(6) その他のデルタ航空の管理下にない状況または合理的な理由によりデルタ航空に予測し得なかった事実

ただし、不可抗力以外の事由により旅行当日のフライトに欠航または遅延があった結果、フライトの出発時刻から4時間を超えて旅客の旅行が中断された場合、デルタ航空はフライトの遅延の間、以下の追加アメニティを提供いたします。

(a) ホテル

デルタ航空が契約する施設で宿泊が可能な場合、デルタ航空は10:00 pm～06:00 amの時間帯に遅延が発生した際にお客様に1泊分のバウチャーを提供します。デルタ航空はホテルまでの地上公共交通を無料で提供します（ホテルがかかるサービスを提供しない場合）。宿泊をご利用いただけない場合は、デルタ航空よりお客様に、デルタ航空での今後のご旅行にご利用可能なバウチャー（契約しているホテルの料金と同価格で、最高100米ドルまで）を進呈します。

(b) 地上交通

旅客のフライトの目的地が代替の空港に変更され、航空券に記載された目的地と代替空港の目的地が、以下に挙げる都市グループに所属する場合、デルタ航空は、宿泊施設または他のアメニティの代わりに、目的地の空港までの地上交通を手配することがあります。

カリフォルニア州サンフランシスコ（SFO）／カリフォルニア州オークランド（OAK）／カリフォルニア州サンノゼ（SJC）
カリフォルニア州ロサンゼルス（LAX）／カリフォルニア州ロングビーチ（LGB）／カリフォルニア州オンタリオ（ONT）／カリフォルニア州サンタアナ（SNA）　コロラド州デンバー（DEN）／コロラドスプリングス（COS）
イリノイ州シカゴ・オヘア（ORD）／イリノイ州シカゴ・ミッドウェー（MDW）　ダラス・フォートワーステキサス州ワース（DFW）／テキサス州ダラス・ラブフィールド（DAL）
テキサス州ヒューストン・ブッシュ・インターコンチネンタル（IAH）／テキサス州ヒューストン・ホビー（HOU）　フロリダ州フォートローダーデール（FLL）／フロリダ州マイアミ（MIA）／フロリダ州ウエストパームビーチ（PBI）
メリーランド州ボルティモア（BWI）／ワシントンD.C.・ナショナル（DCA）／ワシントンD.C.・ダレス（IAD）　ニュージャージー州ニューアーク（EWR）／ニューヨーク州ニューヨーク・ラガーディア（LGA）／ニューヨーク州ニューヨーク・ジョン・F・ケネディ（JFK）
フロリダ州オーランド（MCO）／フロリダ州タンパ（TPA）／フロリダ州デイトナビーチ（DAB）／フロリダ州メルボルン（MLB）／フロリダ州サラソタ・ブラデントン（SRQ）

(c) 追加アメニティ

デルタ航空は、同伴者のいないお子様やお身体の不自由なお客様など、特別なサービスを必要とするお客様の安全性や福祉を維持するために必要な追加または代替のアメニティを提供します。かかるアメニティは、特別なニーズおよび／または状況に応じて手配します。

C. 滑走路での大幅な遅延 – コードシェア便

デルタ航空コードシェア提携会社が運航するフライトに滑走路での大幅な遅延が発生した場合は、運航する航空会社の大幅な遅延に対する緊急時対応策が適用されます。

規定21：搭乗拒否に対する補償

A) フライトのオーバーブッキング（予約超過）

予約確定済みの旅客がフライトをご利用にならない場合があるため、デルタ航空は各フライトにおいて機材の座席数を超える数の航空券を販売する権利を有しています。このため、予約確定済みの旅客に座席を提供できない場合があります（「オーバーブッキング」）。オーバーブッキングが発生した場合、デルタ航空は本規定に従って、予約確定済みの旅客のご搭乗をお断りすることがあります。ご搭乗をお断りした旅客の権利は、本規定に準拠するものとします。

B) 任意でお座席を譲っていただける方の募集

オーバーブッキングが発生した場合、予約確定済みの旅客のご搭乗をお断りする前に、デルタ航空はフライトをご利用の他の旅客に対し、補償と引換えに任意に座席を譲っていただける方を募ります。補償の金額と方法はデルタ航空が独自の裁量により決定するものとします。デルタ航空のオファーに対し、任意に座席を譲っていただける方が十分にいる場合は、オーバーブッキングにより旅客が搭乗を不本意に拒否されることはありません。必要以上の方が協力を申し出られた場合は、デルタ航空が補償の対象となる方を独自の裁量により選択します。

C) ご搭乗拒否

デルタ航空のオファーに対し、任意に座席を譲っていただける方が十分にそろわない場合、デルタ航空は搭乗優先規定に従って、オーバーブッキングのフライトをご利用の1名、もしくは複数の旅客に対し、やむを得ずご搭乗をお断りすることがあります。

1) プレミアム・キャビンの航空券をお持ちのお客様、ダイヤモンド メダリオン（「DM」）、プラチナ メダリオン（「PM」）、ゴールド メダリオン（「GM」）のエリート・ステータス指定を持つと確認されたスカイマイル会員の方、DL法人向けプログラム契約の下で購入された航空券をお持ちのお客様。

ファーストまたはビジネスクラスに予約確定済みの座席の航空券をお持ちの旅客、エリート・ステータス指定（DM、PM、またはGM）のスカイマイル会員の方、DL法人向けプログラム契約の下で購入された航空券をお持ちの旅客は、エコノミークラスに予約確定済みの座席の航空券および／またはご搭乗券をお持ちの旅客よりも先に座席が割り当てられます。

2) ご搭乗券をお持ちのお客様

規定21(c)(1)および(4)に定められた規約に準拠して、規定14に従ってチェックイン手続きをし、出発ゲートにお越しになった、ご搭乗券をお持ちのお客様は、同じご搭乗クラスをご利用のお客様で、ご搭乗券が発券されていない、あるいは適用されるチェックイン必要条件を満たしていない方よりも先にお座席にご案内いたします。機材の空席状況に応じて、予約確定済みの航空券を所持する旅客は以下の方法で搭乗券を受け取ることができます。

a) 出発予定時刻の24時間前以降にdelta.comのオンライン・チェックイン機能を利用して、eチケットの発券で旅行されるお客様

b) 出発予定時刻の4時間以内にデルタ航空のセルフサービス・チェックイン機を利用して、eチケットで旅行されるお客様

c) デルタ航空の空港発券カウンターおよび／または出発エリアのチェックインデスクにて

3) ご搭乗券をお持ちでないお客様

ご予約が確定済みで、ご搭乗券を発券されずに、規定14に従って出発ゲートにお越しになったお客様は、以下の優先規定に従ってお座席にご案内いたします。

a) フライトの遅延・欠航などにより、以前に予約したフライトから現在のフライトへ再予約が行われた旅客。

b) スカイマイル会員で、シルバー メダリオン（「FO」）エリート・ステータス指定を持つと確認された方。

c) スカイチーム・エリート会員またはスカイチーム・エリートプラス会員の旅客。

d) エリート会員資格を持たない旅客。

上記の各グループ内においては、最初にサービスクラス、次にチェックイン時間の順で旅客の優先順位が付けられます。

4) 特別なサービスが必要なお客様

お身体の不自由なお客様、大人の同伴なしの未成年者、高齢または身体の弱い方、任務で移動中の現役米軍関係者は特別なサービスを必要とするため、デルタ航空は、当該旅客を本条項に定められた搭乗優先順位にかかわらず搭乗させる権利を有します。

D) ご搭乗をお断りしたお客様の輸送

デルタ航空は、オーバーブッキングが発生した際に、任意で座席を譲渡する旅客または会社の都合により搭乗を拒否された旅客に対して、以下の輸送を提供します。

1) ご利用可能な次のフライト

デルタ航空は旅客を空席のある最初のフライトで、旅客の次の途中降機地または途中降機地がない場合は旅客の目的地まで、旅客による追加料金なしで輸送します。

2) 他社便での輸送

デルタ航空は独自の裁量により、他の航空会社によるまたは他の航空会社を組み合わせて代替輸送を手配し、旅客の次の途中降機地または途中降機地がない場合は旅客の目的地まで、旅客による追加料金なしで輸送します。

3) ご宿泊が必要な場合

当セクションに従って旅客に提供された輸送を利用して旅行を続けるために宿泊が必要となる場合、デルタ航空は旅客に追加料金なしでホテルでの宿泊を提供します。ホテル宿泊をご利用いただけない場合、デルタ航空はお客様に対してクレジットバウチャーによる補償を行います。バウチャーはデルタ航空での今後のご旅行にご利用可能で、補償は契約しているホテルの現地での平均料金と同価格（100米ドルまで）となり、金額はデルタ航空が決定いたします。

E) 搭乗拒否に対する補償

本規定に従って、オーバーブッキングにより予約確定済みの旅客が当社の都合により搭乗を拒否された場合、デルタ航空の当該旅客に対する唯一の責任は、上記パラグラフDに定められた代替輸送を提供すること、および該当する場合は本規定のご利用規約に従って搭乗拒否に対する補償を支払うこととします。

1) 搭乗拒否に対する補償の支払いに関する条件

以下に該当する場合には、旅客は搭乗拒否に対する補償を求める権利を有しないものとします。

a) お客様の事情で運送約款に従うことができない場合
旅客が、デルタ航空の運送約款、または発券、予約の再確認、チェックイン、または輸送の受け入れに関する料金規定を完全に遵守しなかった場合。

b) 機材の変更

お客様が確定済みの座席をお持ちのフライトが、運航上または安全上の理由で座席数の少ない機材に変更になり、お客様に座席を提供できなかった場合、あるいは座席数60以下の機材で、お客様が確定済みの座席をお持ちのフライトが、重量／バランスの制限により、運航上または安全上の理由でお客様に座席を提供できなかった場合。

c) 別のご搭乗クラスでの輸送

デルタ航空は、旅客の航空券に記載された機材セクション以外のセクションにて追加料金なしで旅客を輸送します。ただし、低い運賃が適用されるセクションに座席が用意された場合、旅客は運賃の差額について払戻しを受ける権利を有します。

d) 代替輸送

デルタ航空は旅客に対して、同等の航空輸送または他の輸送機関による輸送を旅客による追加料金なしで手配します。この際、旅客の最初に予定されていたフライト（単数または複数）の予定到着時刻から1時間以内に、旅客の次の途中降機地、または途中降機地がない場合には最終目的地に到着するよう手配します。

F) 搭乗拒否に対する補償の金額

補償に関するすべての条件が満たされた場合、デルタ航空は、会社の都合により搭乗を拒否された旅客に対して、以下の方法で算出された金額を補償するものとします。

1) デルタ航空が条件を満たす代替輸送を手配した場合
デルタ航空が条件を満たす代替輸送を手配した場合、当社はお客様の次の途中降機地または途中降機地がない場合は最終目的地までの運賃の200%と同額（手数料および航空輸送税を含む）を、搭乗拒否に対する補償としてお支払いします（775.00ドルまで）。

2) デルタ航空が条件を満たす代替輸送を手配できない場合
デルタ航空が条件を満たす代替輸送を手配できない場合、当社はお客様の次の途中降機地または途中降機地がない場合は最終目的地までの運賃の400%と同額（手数料および航空輸送税を含む）を、搭乗拒否に対する補償としてお支払いします（1,550.00ドルまで）。

G) 搭乗拒否に対する補償の支払いの時期
補償に関するすべての条件が満たされた場合、搭乗拒否に対する補償は、搭乗拒否が発生した当日に、その地点で、現金または即座に換金可能な小切手にてお支払いします。ただし、お支払いが完了する前に代替フライトが出発する場合は、お支払いはご搭乗拒否が発生してから24時間以内に郵送あるいは他の手段で行います。

H) コードシェア便
デルタ航空コードシェア提携会社（運航航空会社）が運航するフライトで、会社の都合による搭乗拒否が発生した場合、これらの規定に準拠するフライトの航空券を持つ旅客は、本規定（便名航空会社の規定）に基づいて搭乗拒否に対する補償を受ける権利を有します。かかる補償は通常、搭乗拒否が発生した時点の運航航空会社により支払われます。ただし、運航航空会社は現地の法律、規制、または手続き（本ガイドラインと異なる場合があります）に則って旅客に返金を行うことを選択できます。実際に支払われた補償が本規定の定めより少ない場合には、旅客は、デルタ航空のカスタマーケア部門に請求を行うことにより、本規定に定められた補償と搭乗拒否時に運航航空会社により返金された金額との差額の支払いをデルタ航空に求める権利を有します。

規定22：経路変更

 A 総則

 1. 経路変更または目的地変更に適用される運賃

a. 運賃規定に特に明記されていない限り、旅客は未使用の航空券に記載されているルーティング、目的地、航空会社、サービスクラス、搭乗日を、以下の第2項に従って変更できるものとします。ただし、旅行開始後は片道航空券を他の種類の航空券（往復、周遊、オープンジョーの航空券など）に変更することはできません。

b. 特段の定めのない限り、元の航空券に記載された最終目的地に到着する前に旅客のリクエストによって経路変更または最終目的地変更がなされた場合に適用される運賃および手数料は、経路変更または最終目的地変更が旅客の新しい航空券に入力された日付の時点で有効な変更後の全ての旅程に対する運賃および手数料となります。

c. 任意に交換または再発券された航空券の有効期限には規定12(E)が適用されます。

2. 機内でのサービスクラスのアップグレードに適用される運賃

旅客が機内で1つのサービスクラスから別のサービスクラスに移動する場合、以下の差額を追加収受します。

a. 当該フライトにおける、旅客の出発地から旅客のサービスクラス変更前の予定最終経由地までに使用されたサービスクラスに適用される片道運賃、および、当該経由地から当該フライトにおける旅客の目的地までの変更後のサービスクラスの片道運賃

b. 当該フライトにおける、旅客の出発地から目的地までの輸送に支払われた運賃

上記の第a項に記載されている金額が上記の第b項に記載されている金額より少ない場合、追加料金をお支払いただく必要はありません。機内で次の予定経由地以遠のフライトにおいて旅客が移ろうとするサービスクラスに、当該旅客を受け入れるかどうかは、空席状況に応じて判断されます。割引は適用されません。

B. 航空券の再発券の手続き

- 運賃規定に特に明記されていない限り、デルタ航空の航空券の再発券には下記の手続きが適用されます。

払戻し不可の運賃：
- 新しい航空券の価格が再発券される航空券の価格よりも安い場合、再発券時に航空券価格の差額から変更手数料を差し引いた金額分をデルタ航空トラベルバウチャー（払い戻し不可）として旅客に提供いたします。
- 新しい航空券の価格が再発券される航空券の価格と比べて同等、あるいは高い場合、再発券時に変更手数料および運賃の差額を申し受けます。

払戻し可能な運賃：
- 新しい航空券の価格が再発券される航空券の価格よりも安い場合、再発券時に運賃の差額を最初に支払われた方法で返金いたします。
- 新しい航空券の価格が再発券される航空券の価格よりも高い場合、再発券時に運賃の差額を申し受けます。

- 新しいフライトを再予約し、変更時に航空券を再発券する必要があります。

1. 未使用の航空券
 未使用の航空券を変更する場合、デルタ航空は旅程をキャンセルおよびやり直し、適用されるすべての運賃規定に従って現在の運賃で新しい航空券を発行します。未使用の航空券が払い戻し不可の運賃の場合、元の航空券の価格から変更手数料を差し引いた金額は新しい航空券の購入にあてることができます。未使用の航空券が払い戻し可能な運賃の場合、元の航空券の価格は新しい航空券の購入にあてることができます。

2. 一部をご使用になった航空券
a. 一部使用済みの航空券を変更する場合、デルタ航空は、最も低い運賃をご利用いただけるよう以下のいずれかの手続きを適用します。
       i. 完全に使用済みの運賃コンポーネントの運賃を変更せず、未使用の運賃コンポーネントを現在の運賃に置き換えて、旅程の料金を再計算します。完全に使用済みの運賃コンポーネントに対する運賃ブレイクポイントの変更は認められません。デルタ航空は再発券時にすべての運賃規定を満たしていることを確認します。新しい航空券の価格は以前の航空券と異なる場合があります。
-または-
         ii. 新しい航空券は現在の運賃で発行し、再発券時にすべての運賃規定を満たしていることを確認します。元の航空券が払い戻し不可の運賃の場合、航空会社は一部ご使用になった航空券の未飛行区間の残高から変更手数料を差し引いて、新しい航空券の購入にあてることができます。払い戻し可能な運賃の場合、デルタ航空は一部をご使用になった航空券の残高を新しい航空券の購入にあてることができます。

規定23：払い戻し

A. 会社の都合による払戻し

規定19(A)に基づきフライトの欠航または大幅な遅延やフライトの変更、または規定7により輸送の拒否（搭乗者が運送約款に従わなかったことによる場合を除く）により払い戻しが必要となった場合、旅客に対して以下の払い戻しが直接行われます。

1) 航空券がまったく使用されていない場合は、支払済み運賃と同額を返金いたします。

2) 航空券の一部が使用され、輸送が終了（中断）した場合：

a) 運賃ブレイクポイント - 払い戻しは、輸送が終了（中断）した地点から航空券に記載された目的地または次の途中降機地、または輸送が再開される地点までの未使用の輸送に適用される運賃の相当額となります。デルタ航空により代替輸送が提供され、旅客がそれを受け入れた場合には、払戻しは適用されません。

b) 運賃コンポーネント内 - 払い戻しは、輸送が終了／中断した地点から航空券に記載された目的地または次の途中降機地、または輸送が再開される地点までの運賃コンポーネントの総マイル数に対する未飛行マイルの割合の相当額となり、運賃コンポーネントに対して適用される運賃を比例配分することにより算出します。デルタ航空により代替輸送が提供され、旅客がそれを受け入れた場合には、払戻しは適用されません。

 B. 旅客の都合による払戻し

 1. 払戻し不可の航空券

デルタ航空発行の航空券はほとんどが払戻し不可となっています。法律で定められている場合、または運送約款に明記されている場合を除き、デルタ航空は払い戻し不可の運賃、手数料、サーチャージについては、いかなる部分も払い戻しを行いません。デルタ航空は、国際輸送の払戻し不可の航空券に対して課せられた税金、料金、または手数料については、法律で義務付けられている場合、またはかかる税金が誤って課せられたものであり、旅客が適時に払戻し請求をする際に税金、料金、または手数料の免除に関する証拠を提出する場合に限り払戻しを行います。航空券発行日から1年以内に、デルタ航空が提供する書面または電子フォームを使用した払戻しの請求をデルタ航空が受領した場合に限り、税金、料金、または手数料の払戻し請求を処理します。税金、料金、または手数料の払戻しにより、当該航空券の残りのクレジットまたは価額はキャンセルされます。払い戻し不可の航空券を出発前にキャンセルまたは変更する場合、運送約款により適用される運賃規定およびその他の規定に従い、払い戻し不可の航空券の未使用部分に相当する価額（税金、政府が課す料金、サーチャージを含む）は、デルタ航空が課す料金を差し引いた後、次回以降のデルタ航空のフライトのご購入、またはすでにご購入済みの航空券のアップグレードやダウングレードにご利用いただけることがあります。デルタ航空は、払戻し不可の航空券に対して認められた変更処理を行う際の管理サービス手数料を請求することができます。この手数料は、今後利用するデルタ航空のフライトの購入にあてられるクレジットから差し引かれるか、変更処理の際に徴収されます。

出発前に払い戻し不可の航空券をキャンセルまたは変更した場合、(i) お客様は、ご利用可能なクレジットまたは航空券の未使用部分に対してデルタ航空が徴収した税金、政府が課す料金、手数料の払い戻しを受け取ることを許可しこれに同意したものとみなされ、(ii) デルタ航空はキャンセル料を申し受けることがあります。これは、必要に応じ、航空券の未使用部分に相当する価額を使って次回以降のデルタ航空のフライトを購入される際に差し引かれるか、航空券の変更・キャンセル手続きの際に課金されます。変更・キャンセルした払い戻し不可の航空券の価額を次回以降のフライトのご購入にご利用になる場合、オリジナルの航空券の発行日から1年以内に使用してご旅行を完了する必要があります。

旅行日より前に旅客が亡くなった場合には、払戻し不可の運賃で発行された航空券は、請求に応じて亡くなった旅客の財産（estate）に払い戻されます。旅客が近親者（旅行の同行者か否かを問わず）または旅行の同行者の死亡によりフライトを利用できない場合、デルタ航空は、明文化された方針に従って特定の運賃規制を免除することがあります。すべてのケースにおいて請求を裏付けるための死亡証明書／死亡記事が提出されなければならず、またこれをデルタ航空が確認します。

旅客が病気または身体的な問題によりフライトを利用できない場合、デルタ航空は、明文化された方針に従って特定の運賃規制を免除することがあります。これはまた、近親者（旅行の同行者か否かを問わず）または旅行の同行者にも適用されます。旅客の病気または身体的な問題については、旅客が旅行日に病気または身体的な問題によりフライトを利用できなかった旨が記載された、医師による正式の証明書が提出されなければなりません。

 2. 全額払い戻し可能な航空券

航空券が全額払い戻し可能な運賃で購入された場合、デルタ航空はお客様の請求に応じて航空券の未使用の払い戻し可能の部分の払戻しを行います。お客様は、払戻しを請求する際に、航空券の未使用部分を引き渡さなくてはなりません。払い戻し請求がない場合、運送約款により適用される運賃規定およびその他の規定に従い、払い戻し可能な航空券の未使用部分に相当する価額（税金、政府が課す料金、手数料を含む）は、デルタ航空が課す料金を差し引いた後、次回以降のデルタ航空のフライトのご購入、またはすでにご購入済みの航空券のアップグレードやダウングレードにご利用いただけることがあります。払戻し額の計算方法は以下のとおりです。

i. 航空券がまったく使用されていない場合、デルタ航空は運賃総額および全ての支払済み税金、料金、および手数料が払い戻されるか、次回以降のフライトのご購入に使用できます。

ii. 航空券の一部が使用されている場合には、デルタ航空は（a）運賃総額およびすべての支払済み運賃、料金、または手数料から、（b）航空券の使用済み部分の運賃および税金、料金、または手数料を差し引いた額を払い戻します。

ご出発前に払い戻し可能な航空券を変更またはキャンセルされますと、ご利用可能なクレジットまたは払い戻し可能な航空券の未使用部分に対してデルタ航空が徴収した税金、政府が課す料金、手数料の払い戻しを受け取ることを許可しこれに同意したものとみなされます。変更・キャンセルした払い戻し可能な航空券の価額を次回以降のフライトのご購入にご利用になる場合、オリジナルの航空券の発行日から1年以内に使用してご旅行を完了する必要があります。

 C. 払戻し請求の期限

航空券の最初の発行日から1年以内に、デルタ航空が払戻し請求を受領し、デルタ航空に航空券の未使用部分が引き渡される場合に限り、航空券に対する払戻しを行います。

 D. 払戻しの方法

デルタ航空は対象となる航空券の払戻しを以下の方法で行います。

1. クレジットカードでお支払いいただいた航空券は、デルタ航空が払戻しのご請求を受領した日から通常7営業日以内に、お支払いにご利用いただいたクレジットカード口座に返金いたします。

2. 現金にてお支払いいただいた航空券で、デルタ航空が現金を受領したものに関しては、デルタ航空が払い戻しのご請求を受け付けた日から通常20日以内に、航空券にお名前の記載のあるお客様宛の小切手で返金いたします。

3. ユニバーサル・エア・トラベル・プラン（UATP）を利用して支払われた航空券は、デルタ航空が払い戻しのご請求を受け付けた日から通常20日以内に、航空券の代金を支払った加入者の口座に払い戻します。

4. 政府の輸送要求に基づき発行された航空券は、適用される政府規制に従い手続きが行われるものとし、デルタ航空が払い戻しのご請求を受け付けた日から通常20日以内に処理されます。

5. 他の方法で支払われた航空券は、デルタ航空が払い戻しのご請求を受け付けた日から通常20日以内に、ご購入時のお支払い方法で払い戻しいたします。

6. すべての払戻しは、航空券が最初に購入された国および払戻しが行われる国の法律、規定や規制、または命令に従って行われるものとします。

7. 米ドル以外の通貨で購入された航空券の旅客の都合による払戻しは、最初の購入に使用した通貨で、かかる購入を行った国において行われるものとします。米ドルで購入された航空券の旅客の都合による払戻しは、米ドルまたは当該国の現地通貨によって行うことができます。ただし、かかる払戻しが適用法で禁じられていないことを条件とします。

8. 会社の都合による航空券の払戻しは、可能な限り、支払通貨で、かかる購入を行った国において行われるものとします。旅客からの請求に応じて、また適用法で認められる限りにおいて、デルタ航空は独自の裁量で会社の都合による払戻しの通貨を、米ドルまたは請求時に旅客が居住する国の通貨のいずれかから選択することができます。

 E. 過剰請求

過剰請求に対するクレームは効力を有しません。また、航空券発行から45日以上経過したクレームについては、デルタ航空は責任を負いません。

 F. 復路便の証拠として使用される航空券に対する払戻しの拒否

デルタ航空は、出国の意思を証するものとして国の政府関係者または航空会社に提示された航空券については、旅客がその国の滞在許可を得ていること、または他の航空会社または輸送機関により出国することを証明する十分な証拠を提示しなければ、払戻しを行いません。

規定24：通貨、拒否された支払い手段あるいは係争中の支払い手段

別段の定めのある場合を除いて、すべての運賃および手数料は、米国の法定貨幣であるドルおよびセントで記載されるものとします。本運送約款に規定されている場合を除き、支払い方法にいかなる異議、拒絶、拒否が発生した場合でも、旅客は発行された航空券全体の価格および料金を支払う義務を負います。デルタ航空は、輸送が提供された後も含めていつでも、かかる金額のすべてについて支払いを受ける権利を留保します。

規則25：責任の制限

デルタ航空の国際運送は、改正されたワルソー条約およびモントリオール条約の責任の限度に関する規定およびその他のすべての条項に従うものとします。ワルソー条約およびモントリオール条約に基づくデルタ航空の責任についての情報は、本運送約款の規定18、フッターの注意事項を見るをご覧ください。

規定26：準拠法、完全合意

本運送約款や本運送約款の主題に起因する、または関連する一切の事項については、かかる事項の根拠となる法理論にかかわらず、アメリカ合衆国の法律および、連邦法により先占されない限りにおいて、抵触法の原則にかかわらずジョージア州法に準拠し、これに従って執行されるものとします。本運送約款（航空券および運賃に関する規定を含む）は、航空会社による輸送に関して当事者間の完全合意を示すものであり、本件に関連する口頭または書面による従前のあらゆる表明、了解、または合意に優先するものとします。その他の誓約、保証、約束、了解は、コモンロー上または衡平法上、黙示されないものとします。

これらの運送約款は、適用法、政府の規制、または命令に反しない限りにおいて適用されるものとし、これらに反する場合には、対立する法律、規制または命令に従うものとします。運送約款のいずれかの条項が、適用法の下で無効と判断される場合でも、その他の条項は引き続き効力を有するものとします。

この運送約款は英語によるものを正文とし、この契約の解釈は英語版に基づくものとします。この運送約款またはこれに関連する文書または通知が他の言語に翻訳され、2つのバージョン間に不一致がみられる場合には、英語版が効力を持つものとします。

デルタ航空は、デルタ航空が行った運送またはサービスに起因または関連して発生した懲罰的、間接的、または特別損害に対しては、デルタ航空がかかる損害の発生を予知していたかどうかを問わず、一切責任を負わないものとします。デルタ航空は、デルタ航空が法律、政府の規制、命令、規定、要求、またはセキュリティに関する指令に従ったことにより、もしくは旅客がこれらに従わなかったことにより、またはこれらに関してデルタ航空が提供したアドバイスに旅客が依拠したことにより生じたいかなる損害についても、一切責任を負わないものとします。

デルタ航空が、運送約款の条項の実施を選択すること、または選択しないことは、かかる条項または他の条項に関する権利および救済手段の放棄に該当するものではありません。

規定27：地理および国別の規定

特定の国の居住者および国民に対しては、これらの運送約款に定める条項に加えて、これらの運送約款におけるデルタ航空および旅客の義務について補足する追加の規定が適用されることがあります。これらの条項は以下の事項に対して定められます。

 HTTPS://WWW.DELTA.COM/CONTENT/WWW/EN_US/LEGAL/LEGAL-NOTICES.HTML

A. 一部の国および地域（中国、コロンビア、ドミニカ共和国、イスラエル、EU、日本、韓国、メキシコ、フィリピン、エクアドル、台湾）にお住まいの方は、その他の法的権利および諸注意が適用される場合があります。詳しくはこちらをご覧ください。
HTTPS://WWW.DELTA.COM/CONTENT/WWW/EN_US/LEGAL/LEGAL-NOTICES.HTML

B. ドイツの仲裁機関および裁判外紛争解決手続

1) デルタ航空は仲裁機関söp（Schlichtungsstelle für den öffentlichen Personenverkehr e.V.）による仲裁を受け入れています。
2) 仲裁手続きは以下の場合に適用されます。
- フライトのキャンセル
- フライトの遅延
- 搭乗拒否
- 下位クラスへのダウングレード（お客様のご希望でないもの）
- 手荷物の遅延／破損／破壊／紛失
- お身体の不自由なお客様に対する義務違反
3) 仲裁手続きは以下の場合に開始できます。
- お客様のご旅行がプライベートなもので、ご出張ではなかった場合。
- デルタ航空にお申し出いただいたものの、デルタ航空の対応にご満足いただけなかった場合、またはデルタ航空が2ヶ月以内に回答をしなかった場合。
- お客様の請求額が10.00ユーロ以上で5,000.00ユーロを超えない場合。
- お客様のクレームが係争中でないこと、あるいは過去に係争になったことがないこと。
- お客様のクレームが、裁判所（仲裁機関ではなく）における審理あるいはお客様とデルタ航空の直接のやり取りで、円満に解決しなかった場合。
4) söpの連絡先は以下の通りです。

söp_Schlichtungsstelle für den öffentlichen Personenverkehr e.V. Fasanenstraße 81
10623 Berlin
www.soep-online.de、新しいウィンドウが開きます

C. フランスにお住まいの方 – 出国税および手数料の払い戻し

ご購入の国際線フライトでお客様がご出発にならなかった場合、デルタ航空では、お客様からのリクエストに基づき、航空券の未使用分に該当する出国税および手数料を払い戻しいたします。デルタ航空が提供する書面または電子フォームにてご請求をいただいた場合に限り、規定23に定められている条件に従って、受領から30日以内にお客様に返金いたします（手数料不要）。

払い戻し不可の航空券については、旅客は規定12に定められている条件において、航空券の有効期限まで未使用区間に対するクレジットを保有するものとします。この航空券の未使用分の残余額は、航空券の有効期間内であれば、後日出発の航空券の購入に充てることができます。その際、規定23に記載されている航空券変更手数料および運賃差額（該当する場合）のお支払いが必要となります。しかし、税金の払い戻し請求をされる場合、出国税および手数料の払い戻しをもって、航空券の未使用分の残余額は払い戻しできなくなります。

D. カナダにお住まいの方 - お乗り継ぎ時の手荷物規定

D. 乗り継ぎ時の手荷物の受諾

用語の意味

「航空会社コード」とは、予約、スケジュール、時刻表、発券、運賃、および空港の表示装置など商業または交通目的で使用される2文字の識別コードです。航空会社コードの指定は、IATA（国際航空運送協会）が行います。航空券に記載されているコードは、フライトの販売航空会社（フライトの運航航空会社とは異なる場合があります）を反映しています。

「手荷物規定」とは、手荷物の受諾、手荷物の輸送に伴うサービス、手荷物の許容量、および手荷物についての各種料金に関する規定です。

「乗り継ぎ便の航空会社」とは、選択航空会社以外の、お客様の航空券をご使用いただける乗り継ぎ便を運航するあらゆる航空会社を指します。

「最重要航空会社（MSC）」とはIATA（国際航空運送協会）が定めた方法論（決議302号）の定めに従い、手荷物が次の途中降機地まで預けられる旅程の各区間について、最も重要な役割を担うと決定された航空会社です。決議302のもとで旅行される方には、MSCの手荷物規定が適用されます。複数の手荷物窓口を経由する複雑な旅程では、最重要航空会社（MSC）が複数となる可能性があり、1回のご旅行中に複数の異なる手荷物規定が適用される場合があります。

「最重要航空会社（MSC）– CTAによって条件付けられたIATA（国際航空運送協会）決議302号」は、CTAによって条件付けられたIATAの決議302号を適用して決定されます。カナダ運輸局（CTA）においては、乗り継ぎ便を利用するあらゆる旅程において1種類の手荷物規定を適用する旨規定されています。上記規定は、カナダ発着の国際線を乗り継ぐ旅程にどの航空会社の手荷物規定を適用するかについて、選択航空会社がMSC方法論を基に決定できるよう設けられたものです。旅程に適用する航空会社の手荷物規定を決定する際には、関税の役割が重視されます。

「提携航空会社」とは、旅客の航空券に基づく乗り継ぎ輸送を提供する、選択航空会社と乗り継ぎ便の航空会社の両方を含む航空会社を指します。

「被選択航空会社」とは、その航空会社の手荷物規定が乗り継ぎを含む旅程全体に適用される航空会社です。

「選択航空会社」とは、単一の航空券として発券された、乗り継ぎを含むカナダ発着の旅程における当該航空券の最初のフライト区間に記載された航空会社コードが示す航空会社です。

「連帯運送契約」とは、ある航空会社のフライトから別の航空会社のフライトへの旅客および手荷物の輸送（次のストップオーバーのポイントまで）を連携して行う2つ以上の航空会社間の契約を指します。

「乗り継ぎを含む旅程」とは、単一の航空券に記載された複数の航空会社によって運航されるすべてのフライトを指します。単一の航空券に記載された旅程に限り、出発地または航空券の最終目的地がカナダである場合にCTA（カナダ運輸局）の規定の対象となります。

「乗り継ぎを含む旅行」とは、1回のお手続きで購入された単一の航空券に記載された複数の航空会社を含む旅行をいいます。

「単一の航空券」とは、出発地から目的地までの旅行を認める書類です。乗り継ぎ便／コードシェア便および路線内の区間が含まれる場合があります。また、エンドオンエンドの組み合わせが含まれる場合があります（例えば、それぞれの運賃を適用し、合算して最終的な料金とする）。

「オンライン購入の最終段階で表示される概要ページ」とは、旅客が航空会社からの航空券の購入に同意した直後の航空券購入手続きの詳細の概要を表示する航空会社のウェブサイトのページであり、お支払い手段を提示するものです。

「航空券の最終目的地」：出発地がカナダ以外の場所で、少なくとも1回のカナダへの立ち寄りと、少なくとも1回のカナダ国外への立ち寄りが旅程に含まれる場合。カナダで降機された際に、カナダが手荷物預け入れ地点から最も遠く、乗り継ぎ時間が24時間以上ある場合、CTA（カナダ運輸局）はカナダを航空券の最終目的地とみなします。出発地または航空券の最終目的地がカナダである、単一の航空券に記載された乗り継ぎを含む旅程全体に、本規定が適用されます。この規定は、どの航空会社の手荷物規定を旅客の乗り継ぎを含む旅程全体に適用するか決定する際のルールを策定するものです。乗り継ぎ時の手荷物の受諾のために：

i. 旅客の乗り継ぎ航空券の最初の区間に記載された航空会社コードが示す航空会社を選択航空会社とします。
ii. 旅客の航空券に基づく乗り継ぎ輸送を提供するすべての航空会社を「提携航空会社」とします。

選択航空会社による手荷物規定の決定

選択航空会社は、(1) 自社の規定に記載されている独自の手荷物規定を選択し、乗り継ぎを含む旅程全体に適用します。あるいは、(2) IATA（国際航空運送協会）の決議302号およびカナダ運輸局（CTA）の条件に従って最重要航空会社を選択し、乗り継ぎを含む旅程全体に同社の規定に記載されている手荷物規定を適用します。選択航空会社が指定する航空会社を「被選択航空会社」とします。

デルタ航空が選択航空会社である場合、デルタ航空はIATA（国際航空運送協会）の決議302号およびCTA（カナダ運輸局）の条件に従って最重要航空会社を選択し、乗り継ぎを含む旅程全体に同社の規定に記載されている手荷物規定を適用します。

各運航航空会社の機内持ち込み手荷物の許容量は乗り継ぎを含む旅程の各フライト区間に適用されます。ただし、機内持ち込み手荷物の手数料については、乗り継ぎを含む旅程全体を通して被選択航空会社の規定が適用されます。

提携航空会社の手荷物規定の適用
発券された航空券により、デルタ航空が乗り継ぎを含む旅程における被選択航空会社ではなく、旅客の輸送を行う提携航空会社である場合、デルタ航空は、乗り継ぎを含む旅程全体を通して、ペットの受託および受託手荷物に関する規定を除き、被選択航空会社の手荷物規定を適用します。ペットの受託については、受託手荷物と同様に、デルタ航空の規定が適用されます。

E. 中国居住者および中国への旅行者 – お客様苦情窓口

適用される法律に従い、中華人民共和国を出発または経由するお客様からの苦情またはお問い合わせは、デルタ航空カスタマーケア担当者が対応いたします。wecare@delta.comまでEメールでまたは下記までお電話でご連絡ください。電話番号：400-120-2364（中国）または(800) 221-1212（米国）

F. ブラジル居住者およびブラジルへの旅行者 – 手荷物の紛失と遅延

デルタ航空が運航する国際線の機内持ち込み手荷物に関して、ブラジル発着の国際線に限り、ブラジルに居住するお客様は、適用される法律に従い、手荷物がない状態で旅先ですぐに必要となる合理的な品目について、デルタ航空が旅客に補償を行います。補償を受けるには、航空券の領収書のコピー、手荷物タグのコピー、および合理的な品目について日付と明細が記載された領収書の原本を、手荷物の遅延から30日以内にデルタ航空に提出する必要があります。遅延した手荷物がデルタ航空によって発見されなかった場合、発生した費用は全て最終的な支払額から差し引かれます。