法律上の諸注意
eクレジットの有効期限延長
Delta will be extending the expiration date of eCredits, issued by Delta between 5月16日 and 2024年10月27日, which resulted from a flight that was canceled or significantly delayed (>2 hours) by Delta. eクレジットの有効期限は、旅程がキャンセルされた日付から5年間延長されます。ご希望のお客様は、5年間の有効期限延長ではなく、航空券の未使用分の払い戻し（ご購入時のお支払い方法にて）もお選びいただけます。影響を受けられたお客様には、デルタ航空より直接Eメールにて詳細のご連絡を差し上げております。更新された有効期限は数か月以内にeクレジットに反映される予定です。
組み込まれる規約に関する通知
航空輸送は、各旅行航空券を参照することにより組み込まれ、運送約款の一部をなしている輸送航空会社の個々の契約条件（規則、規定、関税および諸条件を含む）に従うものとします。組み込まれる規約には下記事項が含まれますがこれに限定されるものではありません：
- 個人の傷害または死亡に対する責任の限度
- 壊れやすいまたは腐りやすい物品を含む手荷物に対する責任の制限および超過分に対する保険の利用について
- 旅客が航空会社に対する請求の申し立てまたは訴訟を行う期限を含む賠償請求の制限
- 契約条件の変更に対する航空会社の権利
- 予約の再確認、チェックイン時間、および輸送拒否に関する規定
- スケジュール変更、代替航空会社もしくは機材での代替航空輸送、経路変更を含む、
- 遅延もしくはサービスの不履行に対する航空会社の権利および責任の限度
上記の1から6までの項目に関する追加情報は、輸送する航空会社の航空券を販売する米国内の拠点で入手することができます。お客様は、ご利用の空港および市内発券カウンターにて、各輸送航空会社の規定の全条項を調べる権利を有するものとします。お申し出いただくことにより、お客様は、参照することにより組み込まれる適用規約の全文を、輸送を担当する各航空会社から無料で受け取る権利を有します。各航空会社の規定の全条項の請求に関する情報は、その航空会社の航空券を販売する米国内の拠点で入手することができます。
契約条件の変更
デルタ航空は、事前の予告なしに運送約款を改訂する権利を有します。お客様のご旅行はお客様が航空券を購入された日付の時点で有効な規定に従いますが、デルタ航空が運航上の理由により道理に従って必要だと判断した場合および規定の変更による実質的な悪影響がお客様に及ばないと判断した場合は、ご旅行日の時点で有効な規定を適用する権利を有します。デルタ航空の旅行会社および従業員は、会社役員から権限を移譲された場合を除き、契約条件を変更することはできません。
国内線手荷物の制限
米国内線のみをご利用の場合、補償額より高額の価値を前もって申告し、追加料金が支払われている場合を除き、手荷物の紛失、破損、あるいは輸送遅延に対する賠償責任額は、乗客1名様につき3,500 ドルとなります。航空会社は壊れ物または腐りやすい物に対する責任は一切負いかねます。
ご注意：手荷物の紛失、損害、到着遅延に対するデルタ航空の責任の制限に関する規則、および手荷物の紛失、損害、到着遅延が発生した場合に適時に報告を行うお客様の責任については、旅行の種類によって異なります。詳細ついては、デルタ航空までお問合せ願います。
手荷物の補償請求に対する期限：
国内線
手荷物の遅滞、紛失、損害に対するいかなる請求も、請求に記載の事故発生後 24 時間以内に請求通知が提出され、事故発生後 21 日以内にデルタ航空が書面による通知を受け取らない限り、認められません。いかなる訴訟も事故発生後 1 年以内に開始される必要があります。
国際線
手荷物の遅滞、紛失、損害に対するいかなる請求も、請求に記載の事故発生後 7 日間以内（損害の場合）または 21 日間以内に（遅延または紛失の場合）請求通知を書面にてデルタ航空に提出しない限り、認められません。いかなる訴訟も事故発生後2年以内に開始される必要があります。
提携航空会社
デルタ・コネクションの航空会社は、デルタ航空のフライト番号 3600-6799 を使用する地域航空会社です。提携航空会社の運航による "DL" 便名のフライトは、コードシェア便と呼ばれています。詳しくはデルタ航空までお問合せ願います。
チェックイン必要条件
予約およびご搭乗券/搭乗許可は取り消しされる場合があります。またフライトのチェックインに必要な要件に応じることを怠った場合、ご搭乗拒否に対するお客様への補償が無効となる場合があります。詳細は、チェックイン必要条件をご覧ください。
下記の事項に従わない場合、往路便および/または復路便のご予約が取り消しとなる場合があります：
- 上に記載のチェックイン必要条件に従うこと
- 旅程のフライトの全区間を利用すること
delta.comに記載される通貨について
delta.com に記載されるすべてのドル通貨表記は、特に記載のない限り米ドル（USD）を表します。
身分証明
お客様の安全上、デルタ航空では 18 歳以上のすべてのお客様に対し、旅行の際に有効な身分証明書を提示していただくことを義務付けております。有効な身分証明書として認められる書式には以下が含まれます：
- 連邦、州、または地元の政府機関によって発行された写真付き身分証明書を1種類または
- 写真付きでない身分証明書を2種類。そのうちひとつは連邦、州、地元の政府機関発行のものとします。
ご注意：身分証明書をお持ちでないお客様のご搭乗はお断りする場合があります。
喫煙および無煙タバコ
デルタ航空では全面禁煙を採用しております。タバコ製品のご使用は、デルタ航空運航便またはデルタ・コネクション運航便の全便で禁止されております。
電子タバコ（e-シガレット）は健康への害が少ない喫煙の代替手段として販売され、禁煙を試みる人への支援としても使用されていますが、デルタ航空全便におけるタバコ、パイプ、葉巻を含む電子および模擬喫煙製品の使用は禁じられております。ただし、機内持ち込み手荷物内に収納する場合に限り、デルタ航空またはデルタ・コネクションが運航するフライト全便で認められています。
お客様へのご注意：保安検査員に対する妨害行為について
合衆国法典第49編第46503条に基づき、米国の商業空港内で空港内の保安業務に携わる連邦政府職員、空港職員、または航空会社職員に対する暴力行為、職員の業務を妨害する行為、または職員の業務執行能力を損なう行為を行った場合、刑事責任（罰金および／または10年以下の禁固を含む）を問われる可能性があります。 暴力または妨害行為に凶器を使用した場合、有期禁固刑または無期禁固刑が科される可能性があります。
お客様へのご注意：空港カスタマーサービスの従業員に対する妨害行為について
空港カスタマーサービスの従業員は、連邦法により、お客様からの暴言や暴行から保護されています。2018年米国連邦航空局（FAA）再授権法に係る公法第115～254号の第551条に基づいて実施されるデルタ航空従業員への暴力防止および対応計画（「EAPRP」）では、空港カスタマーサービスの従業員に対し、カスタマーサービスの従業員への暴行や暴言を防止、対応および報告するうえで必要となる方針、慣行および情報が公開されています。デルタ航空は、これらの要件ならびに適用されるすべての法律および規定を完全に遵守することに全力を尽くしています。
従業員および旅客の勧誘
デルタ航空提供のアクティビティである場合またはデルタ航空のポリシーにより認められている場合を除き、デルタ航空の機材またはデルタ航空の施設内における、デルタ航空の従業員または旅客の勧誘は認められていません。これには、印刷物、パンフレット、嘆願書、広告または他の資料の配布などが含まれます。
輸送の拒否
デルタ航空の運送約款により、下記の場合において乗客の輸送を拒否する権利を有します：
- 政府規制もしくは指令への準拠が必要な場合
- 天候または不可抗力による状況のため輸送が困難と判断される場合
- 乗客が適切な身分証明書の提示を拒否する場合
- 乗客が海外旅行に必要な書類を保持していない場合
- 乗客がデルタ航空のいかなる規則、規定、または運送約款のいかなる規定に従うことを怠る場合
お客様全員または従業員の快適さおよび安全、またはデルタ航空の所有物、旅客、従業員に対する損害および傷害の回避のため道理に従って必要だと判断した場合。具体的な事例については、デルタ航空の運送約款をご覧ください。
デルタ航空は以下の理由により乗客の輸送を拒否することはございません：
- 身体障がいをお持ちの乗客。ただし、安全性に基づく理由もしくはそのような乗客の輸送が連邦航空規定に違反する場合を除きます。
- 人種、肌の色、国籍、宗教、性別、家系。
フライトのオーバーブッキング（予約超過）に関する通知
フライトはオーバーブッキング（予約超過）となる場合があり、ご予約が確定済みの場合でもお座席をご用意できない可能性がわずかにございます。ご利用予定のフライトがオーバーブッキングとなった場合、航空会社が設定する支払い額に対してお座席を自主的に譲っていただける方を社員が募るまで、どなたにも搭乗を拒否することはございません。お座席を譲ってくださる方が十分にいない場合、航空会社は特定の搭乗優先事項に従い、他の方のご搭乗をお断りいたします。
不本意に搭乗の拒否を受けた方は、ほとんど例外なく補償を受ける資格があります。補償の支払いおよび各航空会社の搭乗優先事項に関する全規定は、全ての航空発券カウンターおよび搭乗場所でご利用になれます。いくつかの外国からの旅行について、これらの消費者保護規定を適用せず、他の消費者保護規定を適用している航空会社が存在する場合があります。航空会社または旅行会社にご確認ください。
遅延または欠航に対する責任
デルタ航空は公表しているスケジュールおよびお客様の航空券に反映されているスケジュールに従って、お客様とその手荷物を輸送するよう努めておりますが、その公表しているスケジュール、フライト時間、航空機のタイプ、お座席の指定および航空券に反映されている同様の事項を保証するものではなく、また本契約のいかなる部分を形成するものではありません。デルタ航空は、航空会社または機材の代替、フライトの遅延または欠航、お座席の変更および航空券に記載されている降機地の変更または省略をいかなる時点においても行う場合があります。
やむを得ない状況において変更が発生した場合、航空券の払戻しを行う以外はデルタ航空は一切の責任を負うものではありません。デルタ航空の管理内において変更が発生した場合、ご利用が可能な次の便で（または当社の判断で振替輸送）目的地までお客様を輸送いたします。また状況によっては一部運賃の払戻しのお受け取り、および/または遅延状況において、お食事、宿泊場所および/または地上の輸送機関をデルタ航空から提供する場合があります。
責任の制限に関して国際線ご利用のお客様へのアドバイス
乗客が、出発国以外の国が最終到着地または寄航地となる旅行を行うときは、到着国の国内区間を含む全区間に対して、モントリオール協定、もしくはその前身であるワルソー条約と呼ばれる国際条約（改正条項を含む）が適用される場合があります。上記のような乗客が旅行に際して死亡または傷害、手荷物の滅失または破損、もしくは航空機および手荷物の到着遅延に遭遇した場合、航空会社の責任は、当該料金に適用される特別運送約款を含み、この条約により管理され、場合によっては制限を受けます。
そのような特別契約における航空会社名は、その航空会社のすべてのチケットオフィスで入手でき、またご要望により閲覧が可能です。
その航空会社が発券した国際線をご利用のお客様に対し適用される責任の限度は以下の通りです：
- 旅客の死亡または傷害の際に発生した回復可能な損害を含むいかなる損害に対しても、金額制限は乗客1名様につき128,821特別引出権の限度を超えないものとします。ただし、デルタ航空の国際一般規定運賃（規定18(B)）で明示的に規定されている場合を除きます。
- 手荷物の滅失、損失または破損、もしくは手荷物の到着遅延に遭遇した場合、1,288特別引出権が受けられます。
ほとんどの場合に1名様ごとに権利が受けられます。チェックイン時に手荷物評価額の特別申告をするか、あるいは追加料金を支払うことで、手荷物の損失または破損、もしくは手荷物の到着遅延に対する高額補償責任限度額を受けることができます。手荷物評価額が適用される責任限度額を超える場合は、ご出発前に十分な保険をおかけください。
- 旅行遅延に遭遇した場合、乗客1名様につき 5,346 特別引出権が受けられます。
移動補助具または車椅子に破損または紛失が生じた場合は、デルタ航空が修理または同等機種と交換いたします。移動補助具および車椅子に関しては、デルタ航空の国際一般規定運賃またはカナダ一般規定運賃（お客様の旅程に適用されるいずれか）に記載されている、モントリオール条約またはその前身であるワルソー条約で定められた補償責任の最大限度額は適用されません。
旅行において他の航空会社もご利用される場合、その補償責任の限度に関してはご利用の航空会社にお問合せください。
国別または地域別の要件
中国発のフライトの遅延および欠航
フライトの遅延および欠航
フライトの出発が60分以上遅れた場合、または欠航により宿泊が必要となった場合、デルタ航空は発券済みのお客様に対し、以下をご提供いたします。
- アメニティ：
- デルタ航空の管理下にある状況によって遅延または欠航した場合、以下をご提供いたします。
- スナック・お飲み物
- 待ち時間またはご宿泊に応じたお食事バウチャー（1名様につき1回のお食事に対し1枚ずつ）
- ホテルでの宿泊（1泊以上の宿泊、またはお客様の当初の予定よりも多くの宿泊が必要になった場合）
- ホテルと空港間の地上交通
- デルタ航空の管理下にない状況によって遅延または欠航した場合、以下をご提供いたします。
- ホテルの割引バウチャー（空室状況に応じたご提供）
- スナック・お飲み物
2. 経路変更：
遅延または欠航の場合、デルタ航空ではお客様の経路変更を行い、最終目的地までのデルタ航空の他のフライトを手配いたします。
他の航空会社の便に経路変更を行う場合は、デルタ航空の標準ポリシー（2時間を超える遅延の場合）が適用されます。
ご注意：出発の遅延または欠航の場合、航空会社、販売代理店、地上業務担当業者は、お身体の不自由なお客様、ご高齢のお客様、妊娠中のお客様、大人の同伴なしの未成年者の方、その他の特別なお手伝いを必要とするお客様を優先するものとします。
払い戻し請求：お客様のご都合でご旅行を取りやめられた場合、あるいは遅延または欠航によりご旅行ができなくなった場合は、delta.comにてキャンセルおよび払戻しのお申し込みをしていただく必要があります。
出発の遅延が60分未満の場合：フライトの出発の遅延が15分以上、60分未満の場合、デルタ航空では、状況に応じて、スナックとお飲み物をご提供します。
1) 取消し
コロンビアの商法第1878条により、コロンビア発着便のご利用者を対象とした追加の保護措置が適用される場合があります。
お客様は、ご出発の24時間前までに、デルタ航空または発券した旅行会社に通知することにより、購入した航空券を出発前に取消しできます。デルタ航空または旅行会社は、運賃規定に従い、手数料、税金、事務手数料を除く航空券価格の10%を超えない範囲で手数料を徴収することができます。新型コロナウイルス影響下の緊急時に購入された払い戻し不可の航空券については、航空券価格の残高をバウチャーとしてお客様にお返しします。デルタ航空が別途定める場合を除き、お客様の取消し権はキャンペーン運賃には適用されず、その場合は提示された条件に従って適用されます。
バウチャーは、取消し申請から5営業日以内に処理されます。お客様が上記の手順で航空券を取消し、バウチャーではなく払い戻しを受けることができる場合、デルタ航空または発券した旅行会社は、申請後5営業日以内に払い戻しを開始します。払い戻しは、お客様の取消し申請から30暦日以内に完了するものとします。
2) 非従来型販売および遠隔販売で購入した航空券の撤回
法令1499／2014で定められた販売方法に基づき成立した旅客航空運送サービスの提供に関する契約では、以下の条件に従って、購入者の航空券販売撤回権が適用されます。
(a) 購入後5営業日以内に、デルタ航空のカスタマーサービスチャネルを通じて行使する必要があります。出発予定日の5営業日前までに購入された航空券は、撤回権の対象外となります。
(c) 法令1499／2014に規定されている非従来型販売または遠隔販売にのみ適用されます。
この撤回により、航空券および運送契約は無効化します。新型コロナウイルス影響下の緊急時に購入された払い戻し不可の航空券については、航空券価格の残高をバウチャーとしてお客様にお返しします。バウチャーは、撤回申請から5営業日以内に処理されます。お客様が上記の手順で航空券を取消し、バウチャーではなく払い戻しを受けることができる場合、デルタ航空または発券した旅行会社は、申請後5営業日以内に払い戻しを開始します。空港税は払い戻しの対象となりますが、払い戻し不可能なその他の手数料、税金、寄付金などは払い戻しの対象外です。払い戻しは、お客様からの撤回申請から30暦日以内に完了するものとします。
誤解を避けるため、デルタ航空は、コロンビアにおける航空券の販売において、法令1499／2014で定義された非従来型販売には一切関与しません。
ドミニカ共和国へのご旅行を含む旅程では、特定のお客様は航空券の運賃に含まれるドミニカ共和国観光税（L8）の払戻しを受けられる場合があります。ドミニカ共和国市民、居住ビザを持つドミニカ共和国在住のお客様、ドミニカ共和国の連邦議会により批准された二国間協定の当該国にお住まいの外交官およびお客様は、本税金の課税を免除されます。払い戻しの対象と思われる場合は、ドミニカ共和国税務局（DGII）が提供するウェブサイトで申請フォームを送信して申請されるか、DGIIの地方支局の窓口にて直接ご請求ください。航空会社は、払戻しの請求を直接処理すること、また、お客様の代わりに払戻しを請求することはできません。DGIIがウェブサイトで公開している情報によりますと、払戻しのご請求は、DGIIが請求を受領した日から15営業日以内に処理されます。払戻しをご希望のお客様は、ドミニカ共和国ご到着後30日以内にご請求ください。詳細およびその他の要件については、上記のウェブサイトをご覧ください。上記の払戻し対象者以外のお客様につきましては、ご旅程の変更が生じた場合でも、当税金の払戻しはいたしかねますのでご了承ください。
乗客および手荷物に対する航空会社の補償責任
欧州連合規定（EC）第 2027/97 条(欧州連合規定（EC）第 889/2002 条により改正）の意義の範囲内の航空会社として、デルタ航空は、旅客およびその手荷物に対する管理責任に関する主な規定の概要を公表する義務があります。これは、欧州連合を出発地または目的地とした輸送、または欧州連合内の輸送に関して、旅客に対し、すべての購入段階で（インターネットによる購入も含む）、賠償請求訴訟を起こす期限、および手荷物に対する特別申告の可能性を提示することを含みます。関連する規定の概要については以下をご覧ください。詳細については、デルタ航空の国際運送約款をご覧ください。
死亡または傷害に対する補償
乗客の死亡および傷害に対する金額に制限はありません。最大 113100 SDR（現地通貨での概算額*）までの損害の場合、航空会社はその補償申し立てに対して異議を唱えることはできません。上記金額を超える場合、航空会社は、怠慢またはその他過失によるものでないことを証明することで、自らを擁護できるものとします。
事前支払い
乗客が死亡または怪我をした場合、航空会社は補償を受ける資格のある人物の本人認証手続きから15日以内に、ただちに必要な経済援助に充当できるよう、その人物に対し事前支払いしなければなりません。また、乗客が死亡した場合、この前払い金額が 16000 SDR（現地通貨での概算額*）を下回ってはなりません。
乗客遅延
乗客遅延が生じた場合、航空会社は、損害回避のためにあらゆる合理的な対策を講じた、またはそのような合理的な対策を取れない状況だった場合を除き、損害補償に対する責任を負うものとします。乗客遅延に対する補償金額の上限は 4694 SDR（現地通貨での概算額*）です。
手荷物遅延
手荷物遅延が生じた場合、航空会社は、損害回避のためにあらゆる合理的な対策を講じたか、またはそのような合理的な対策をとれない状況だった場合を除き、その損害補償に対する責任を負うものとします。手荷物遅延に対する補償金額の上限は1131 SDR（現地通貨での概算額*）です。
手荷物の破損、紛失、損傷
航空会社は、手荷物の破損、紛失、または損傷に対して、最大 1131 SDR（現地通貨での概算額*）を補償する責任を負います。受託手荷物の場合、手荷物に欠陥があった場合を除き、過失の有無を問わず、補償する責任を負います。機内持ち込み手荷物の場合、航空会社は過失があった場合のみ補償する責任を負います。
手荷物に対する上限
乗客は、遅くともチェックイン時に特別申告をするか、あるいは追加料金を支払うことで、高額補償責任限度額が受けられます。
手荷物に関する苦情
手荷物が損害、遅延、損失を受けたり、破壊された場合、乗客はできるだけ速やかに航空会社に対して苦情申請する必要があります。受託手荷物が損害を受けた場合、乗客は、お手元にその手荷物が戻ってきた日から 7 日以内に、また受託手荷物に遅延が生じた場合は 21 日以内に苦情申請する必要があります。
契約および運航航空会社の補償責任
実際に航空機を運航する航空会社は、契約航空会社と同一ではありません。お客様は、そのどちらの航空会社に対しても苦情申請または損害補償申請をする権利を有しています。航空券に航空会社名または航空会社コードが記載されている場合は、その航空会社が契約航空会社です。
訴訟に対する期限
損害を申請するための訴訟は、航空機の到着日、あるいは航空機が到着したとされる日から2年以内に起こさなければなりません。
情報基準
上記規定は、欧州連合規定（EC）第2027/97条（欧州連合規定（EC）第889/2002条により改正）および加盟国の法律に適用される99年5月19日28日のモントリオール条約を基準としています。
免責事項
本通知は、欧州連合規定（EC）第 2027/97 条（欧州連合規定（EC）第 889/2002 条により改正）によって義務付けられています。本通知は補償申請の根拠として利用したり、あるいは規定の条項またはモントリオール条約として解釈されるものではなく、また航空会社とお客様との間に契約を結ぶものでもありません。航空会社は本通知内容の正確性に関して、一切の説明を行うものではありません。
*SDR（特別引出権）とは、国際通貨基金およびその他国際機関が定める通貨単位です。SDR 建てで示された価格は、主要国際通貨のバスケット方式通貨を基本としており、その価値は絶えず変動します。SDR の現行価格をお客様の現地通貨に換算するには IMF ウェブサイトをご覧ください。
パッケージ旅行に関する欧州指令
EU加盟国に在住のお客様へ：当該リンクから旅行付随サービスをご予約になった場合、欧州指令2015/2302に従い旅行パッケージに適用される権利に基づいた利益を受けることはできません。そのため、デルタ航空は、それらの旅行付随サービスの適正な提供に関して一切の責任を負いません。問題が生じた場合は、関連するサービス提供者にお問い合わせください。しかしながら、当該リンクからの旅行付随サービスのご予約が、デルタ航空からの予約確認通知受け取りの24時間以内であれば、それらの旅行サービスは、旅行に関連する手配の一部とみなされます。その場合はEU法の要求に従い、デルタ航空は、破産を理由としてサービスが提供されない場合の支払い金の払い戻しおよび必要時の本国送還のために所定の保護を設けています。なお、関連するサービス提供者の破産は、払い戻しの対象とはならないことにご注意ください。欧州指令2015/2302は国内法化されています。https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/NIM/?uri=CELEX:32015L2302
デルタ航空は、スイス・リー・インターナショナルSEドイツ支店（所在地：Arabellastraße 30, 81925 Munich, Germany）の支払い不能保障保険に加入しています。
デルタ航空の破産によりサービスが提供されない場合、お客様は当該保険会社または該当する場合は監督当局にお問い合わせいただけます。国別監督当局リスト：https://www.iatatravelcentre.com/ptdauthoritylist.htm
ご注意：本支払い不能保障はデルタ航空以外の当事者との契約には適用されません。当社以外の当事者との契約は、デルタ航空が破産している状況下でも遂行される場合があります。
欧州指令2015/2302は国内法化されています。https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/NIM/?uri=CELEX:32015L2302
ご意見・ご要望がございましたら、カスタマーケアチームまでご連絡ください。問題の解決に向けて最大限の努力をし、迅速にお返事を差し上げられるよう努めます。フランスにおいてデルタ航空は、ヨーロッパ調停協会（AME）の下で裁判外紛争解決手続（ADR）の調停手続きに参加しています。カスタマーケアにご意見をいただき、回答にご満足いただけなかった場合は、AMEにご相談ください。
- 郵送：
AME CONSO
197, Boulevard Saint-Germain
75007 PARIS, France
- delta.com でのお手続き
フランスと米国間を旅行された場合は、米国運輸省に苦情を申し立てることができます。
- 郵送：
Aviation Consumer Protection Division, C-75
U.S. Department of Transportation
1200 New Jersey Ave, SE
Washington, DC 20590
- delta.com でのお手続き
デルタ航空は仲裁機関söp（Schlichtungsstelle für den öffentlichen Personenverkehr e.V.）による仲裁を受け入れています。
仲裁手続きは以下の場合に適用されます。
- フライトのキャンセル
- フライトの遅延
- 搭乗拒否
- 下位クラスへのダウングレード（お客様のご希望でないもの）
- 手荷物の遅延／破損／破壊／紛失
- お身体の不自由なお客様に対する義務違反
仲裁手続きは以下の場合に開始されます。
- お客様のご旅行がプライベートなもので、ご出張ではなかった場合。
- デルタ航空にお申し出いただいたものの、デルタ航空の対応にご満足いただけなかった場合、またはデルタ航空が2ヶ月以内に回答をしなかった場合。
- お客様の請求額が10.00ユーロ以上で5,000.00ユーロを超えない場合。
- お客様のクレームが係争中でないこと、あるいは過去に係争になったことがないこと。
- お客様の申立てが、裁判所（仲裁機関ではなく）における審理あるいはお客様とデルタ航空の直接のやり取りで、円満に解決しなかった場合。
söpの連絡先は以下の通りです。
söp_Schlichtungsstelle für den öffentlichen Personenverkehr e.V.
Fasanenstraße 81
10623 Berlin
グアテマラの販売所での航空券ご購入またはグアテマラ発路線の航空券ご購入に伴いグアテマラ電子請求書が必要なお客様
2022年6月01日以降の購入については、電子請求書は発券の48時間後に入手可能となり、翌月末まで請求可能です。
- 電子請求書の請求に必要な情報は以下の通りです：
- 航空券番号：（006で始まる13桁の数字）
購入日： DD/MM/YYYY
このシステムによって、以下のような電子請求書に含まれる必要な情報も入力できるようになります：
- 納税者番号 - NIT
- 乗客氏名または勤務先名
- メールアドレス
電子請求書を作成する前に、入力された情報が正しいことをご確認ください。
何かご質問がある場合は、アプリケーションのポータルでサポートを受けられます。
グアテマラの電子請求書を請求される場合は、以下をクリックしてください。グアテマラの電子請求書
2017年7月01日より、インドではインド・サービス税に代わり、物品サービス税（GST）が導入されました。ご出張でインド発のフライトをご利用の方は、ご予約時にお支払いになったGSTにかかる仕入税の控除を申請することができます。デルタ航空からインボイスを受け取るには、インドのデルタ航空予約センター（1 800 123 6645、月～土曜日の午前9時30分～午後5時30分［インド標準時］）までご連絡の上、以下の情報をお知らせください。
- 会社名／事業名
- 会社／事業の登記所在地（州名もお伝えください）
- 会社／事業のGSTIN（GST登録番号）
- メールアドレス（インボイスの送信先）
上記の情報をご提供いただいた後に、デルタ航空よりお客様の会社／事業所にインボイスをお送りいたします。控除の申請に必要なインボイスの発行には、関連情報をご提供いただく必要がございます。情報のご提供がない場合はご出張以外のお客様とみなされ、控除を申請することはできません。
各月の1日～15日の間に航空券を予約された場合は、同月の17日までに上記の情報をご提供ください。各月の16日～月末の間に航空券を予約された場合は、翌月の2日までに上記の情報をご提供ください。
ご質問がございましたら、Eメール（IndiaGST@delta.com）にてお問い合わせください。
イスラエル国内で行われた販売取引は、イスラエル消費者保護法 5741-1981 に従い、取引日から 14 日以内であればキャンセルすることがきます。ただし、旅程にある最初にご利用のフライトから 7 営業日を切っている場合にはこの限りではありません。「販売取引」には、(i) イスラエル発着の全サービスクラス（ベーシックエコノミーを含む）の「払い戻し不可」の航空券（「単独航空券」）、(ii) かかる払い戻し不可の航空券に関連して個別に購入された付帯サービス（「個別付帯サービス」）、(iii) イスラエル発着の全サービスクラス（ベーシックエコノミーを含む）の「パッケージ」や「セット」になっている、または「フレキシブル」に利用可能な払い戻し不可の航空券で、航空券料金に付帯サービスが含まれるもの（「フレキシブル航空券」）のご購入が含まれます。
ご予約のキャンセル（ならびにご予約に関連して購入されたすべての関連付帯サービス）および払い戻しの請求には書面でのお手続きが必要になります。購入されたそれぞれの航空券／サービスについての詳細は以下をご覧ください。
- 単独航空券および関連する個別付帯サービス：旅客は1つまたは複数の関連する個別付帯サービスをキャンセルすることができます。関連する個別付帯サービスすべてあるいはそのベースとなる単独航空券をキャンセルする必要はありません。
- フレキシブル航空券：旅客はフレキシブル航空券全体（フレキシブル航空券の一部として含まれる個々の付帯サービスは含まれません）のキャンセルのみが可能です。
上記の条件が満たされた場合には、「キャンセル手数料」を差し引いた払い戻し金額をお客様の会員口座に返金いたします。このキャンセル手数料は、(i) キャンセルされた各航空券の合計運賃（単独航空券の場合は、キャンセルされる単独航空券に関連するすべての個別付帯サービスの料金を含む）の5パーセント、または (ii) 航空券1枚あたり100新シェケルのいずれか少ない方となります。
個別付帯サービスに関連するキャンセル手数料ついては、キャンセルされた予約に複数の旅客が含まれ、個別付帯サービスが同一予約の一部として購入されている場合、このキャンセル料金は予約内の各旅客に適用されます（当該個別付帯サービスの購入者が1人の旅客である場合を除く）。この場合、当該個別付帯サービスに関連するキャンセル手数料は、その特定の旅客への払い戻しに対してのみ相殺されます。
イスラエル消費者保護法（「CPL」）および消費者保護規定（「CPR」）により、航空券購入後の払い戻し可能期間が延長されます。なお、本法規定はデルタ航空の発券に関する制限事項より優先するものとします。
デルタ航空は、イスラエルを出入国する旅客に関するデータの収集および分析の権限に関する法律（以下、本法律）に従い、航空券の予約手続きの過程で取得したデータを、National Center for Passenger Data Analysis（国立旅客データ分析センター、以下「センター」）に提出する義務があることをここに通知いたします。データは、以下に示す本法律で定められた目的のために、本法律に列挙された当局によって使用される場合があります。テロ対策、空の旅の安全確保、重大犯罪対策、出入国管理の向上、公衆衛生の保護。これらのデータは、本法律に定められた期間、保持されます。データ保護に関する情報、および本法律の全文を含む詳細については、センターのウェブサイトをご覧ください。
הרינו להודיעך כי חברת דלתא איירליינס מחויבת על פי חוק סמכויות לאיסוף ואבחון של נתוני נוסעים הנכנסים לישראל או היוצאים ממנה, התשפ"ג-2023 )להלן – החוק), להעביר נתונים שהצטברו בידיה במסגרת הזמנת כרטיס הטיסה, לידי המרכז הלאומי לאבחון נתוני נוסעים. נתונים אלה עשויים לשמש את הרשויות הקבועות בחוק למטרות ולשימושים הקבועים בחוק: מאבק בטרור, ביטחון התעופה, מאבק בפשיעה חמורה, שיפור מערך ביקורת הגבולות בתחנות הכניסה לישראל והגנה על בריאות הציבור. נתונים כאמור יישמרו לתקופות הקבועות בחוק. ניתן לקבל מידע נוסף, לרבות לעניין האמצעים להגנה על המידע וכן העתק של החוק, באתר האינטרנט של המרכז הלאומי לאבחון נתוני נוסעים
リチウム電池を内蔵した携帯用電子機器を受託手荷物として輸送される場合
リチウム電池またはリチウムイオン電池を内蔵した携帯用電子機器（ノートパソコン、スマートフォン、タブレットなど）は、可能な場合は機内持ち込み手荷物として輸送してください。受託手荷物には入れないでください。
これらの機器を機内持ち込み手荷物に入れて輸送することができない場合：
日本の空港を出発するフライトにおいて、リチウム電池またはリチウムイオン電池を内蔵した携帯用電子機器を受託手荷物そして輸送する場合は、日本の国土交通省により以下が求められます。
- スリープモードでなはく、完全に電源を切る。
- 頑丈なスーツケースに入れるか、洋服などクッションになるもので包む。これにより、機器が不意に起動したり、破損することを防ぎます。
ご理解とご協力に感謝いたします。
韓国発のデルタ航空国際線の航空券を2017年2月01日以降にデルタ航空より購入された韓国籍のお客様が、ご出発日の61日以上前にキャンセルされる場合は、ご購入額の全額を払戻しいたします。キャンセル手数料はかかりません。このポリシーはデルタ航空国際線の運送約款の規定に優先します。スカイマイル特典旅行航空券および団体航空券は除きます。
消費者保護：
控除目的でメキシコの電子請求書を必要とされるお客様のためのものです。
2014年1月01日～2014年6月30日の間に購入された航空券の電子請求書は、2014年3月13日発行の官報に掲載された2014年のその他の財務決議に対する修正第一決議の規則1.2.7.1.27および第7移行条項に従って、2014年12月31日までに回収されます。
2014年7月01日以降の購入については、電子請求書は発券の48時間後に入手可能となり、翌月末まで請求可能です。
電子請求書の請求に必要な情報は以下の通りです：
航空券番号：（006で始まる13桁の数字）
購入日： DD/MM/YYYY
このシステムによって、以下のような電子請求書に含まれる必要な情報も入力できるようになります：
税 ID - RFC
乗客氏名
請求先の住所
メールアドレス
電子請求書を作成する前に、入力された情報が正しいことをご確認ください。
何かご質問がある場合は、アプリケーションのポータルでサポートを受けられます。
メキシコの電子請求書 (CFDI) を請求される場合は、ここをクリックしてください： FACTURACION ELECTRONICA
観光税の払い戻し：
メキシコへのご旅行を含む旅程では、特定のお客様は航空券の運賃に含まれるメキシコ観光税（UK）の払戻しを受けられる場合があります。 メキシコ市民、居住ビザを持つメキシコ在住のお客様、および2歳未満の乳幼児のお客様は、本税金の課税を免除されます。払い戻しの対象と思われる場合は、オンラインで申請いただくか、払い戻しに関するよくあるご質問をご覧いただき、お手続きください。免税の証明となる資料をご提供いただく必要があります。払戻しを規定するデルタ航空の運送約款のすべての条件が適用されます。
民間航空委員会の承認に従って、フィリピン発 日本行きの航空券に対しては7米ドル、エリア1全域を含むホノルル行きの航空券に対しては24ドルの燃油サーチャージが適用されます。（CAB認可番号：EP-19-1582-HED042019-096-PFS、適用期間：2019年5月01日から2019年6月30日まで）発券日時点で有効な燃油サーチャージが適用され、座席をご利用にならない乳幼児を除くすべての乗客について同額となります。航空券の未使用分に対して払い戻しの際は、その区間で徴収された燃油サーチャージは全額払い戻しされます。また、航空券を再予約する際に燃油サーチャージが徴収済みの場合は、燃油サーチャージは再予約時の運賃に基づいて調整されます。
フィリピン海外労働者運賃の航空券（旅客手数料［PSC］抜き）は、デルタ航空予約センターまたは旅行会社にてお求めいただけます。航空券をdelta.comにてオンラインでご購入になる場合は、航空券にPSCが含まれますが、マニラ国際空港（MNL）でのチェックイン時またはMIAAの払戻しカウンターにてPSCの払戻しを申請することができます。いずれの場合にも、MIAAの規定に従い、MNLでのチェックイン時に必要な免除証書をご提示いただく必要があります。
遠隔販売（通信販売）で購入された航空券の返金はいたしかねます。
消費者保護法第19条(1)および遠隔販売取り消しの例外となる合理的事項に関する規定第2条（7）に従い、消費者がデルタ航空のウェブサイトなどの遠隔販売（通信販売）で航空券を購入した場合、消費者は旅客サービス利用後は、理由の如何を問わず返金の請求はできないものとします。